① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 会長 |
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代表取締役 社長 最高経営責任者 (CEО) |
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取締役 産業機械本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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6.2021年2月25日開催の第74回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。
竹下 敏章 代表取締役会長 (旧役職:代表取締役社長)
飯田 邦彦 代表取締役社長 (旧役職:取締役兼副社長執行役員)
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役1名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は8名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。
氏名 |
担当部署 |
高岡 幸一郎 |
ジャパンレンタル株式会社代表取締役社長 |
嶋林 直人 |
管理本部長、米州統括本部長、マルカ・アメリカ取締役副社長 |
栗栖 俊彦 |
中国統括本部長、マルカ・上海董事長、マルカ・広州董事長 |
福屋 謙二 |
建設機械本部長 |
野田 雅彦 |
産業機械本部副本部長、名古屋支店長 |
渡辺 貴久 |
産業機械本部副本部長、フードシステムソリューション部担当、 株式会社管製作所担当、株式会社ミヤザワ担当 |
碇 宏一朗 |
東南アジア統括本部長、マルカ・インドネシア取締役社長 |
新谷 英明 |
大阪産業機械第一部長 |
8.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役2名の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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若田 芳弘 |
1962年5月7日生 |
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1 |
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佐竹 明 |
1974年12月6日生 |
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(注)補欠監査役 佐竹 明は、補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である小谷和朗氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である長﨑伸郎氏は、㈱オプティマスグループの取締役であります。なお、同社又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である長﨑伸郎氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査役である牛島慶太氏は、牛島慶太税理士事務所の代表であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である疋田鏡子氏は、疋田公認会計士事務所の所長であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。
(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
次に掲げる各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性を有するものと判断しております。
a.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える金額となる取引先)又はその業務執行者
d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
e.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等、但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者
f.当社の主要な借入先(当社の直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又は業務執行者
g.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者、但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者
h.過去3年間において、上記a.からg.のいずれかに該当していた者
i.上記a.からh.のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
j.就任前10年間のいずれかの時期に、当社又は連結子会社の業務執行者
k.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
l.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員として職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(ニ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、 内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
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