卸売業 <7599> 株式会社ＩＤＯＭ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における国内直営店の小売台数は、140,119台（前年同期比2.0%増）となり、創業来、過去最高の小売台数となりました。その主要因は、前期に新規出店した大型店、及び当期に新規出店した大型店が稼働したこと、効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたことによるものです。

　豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリアに拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。

　連結の販売費及び一般管理費は、前期に補助金を受領したことに伴い、感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって個別の広告宣伝費は減少しました。

　特別損失の主な計上要因は以下の３点です。

１．本社移転に伴う退去費用として、旧本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を本社移転費用として計上しました。

２．国内新車ディーラー事業撤退に伴い新車ディーラーを運営する子会社の株式譲渡による売却損276百万円を関係会社株式売却損として計上しました。

３．直営店舗の閉店に伴い378百万円を固定資産除却損として計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高459,532百万円（前期比20.8%増）、営業利益18,485百万円（前期比74.9%増）、経常利益17,561百万円（前期比82.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,794百万円（前期比627.0%増）となりました。

　地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

ａ．日本

　売上高318,135百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益（営業利益）13,771百万円（前年同期比65.6%増）となりました。資本効率の高い大型店の出店などにより、直営店１店舗あたり小売台数は増加しました。

ｂ．豪州

　売上高139,364百万円（前年同期比57.8%増）、セグメント利益（営業利益）4,935百万円（前年同期比64.6%増）となり、過去最高益となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリアに拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産の部合計は、189,766百万円（前期末比7.1%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比2,491百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比12,450百万円増）したことなどにより、141,146百万円(前期末比11.5%増）となりました。

　固定資産は、建設仮勘定が増加（前期末比961百万円増）した一方、のれんが減少（前期末比1,703百万円減）したことや、敷金及び保証金が減少（前期末比1,430百万円減）したことなどにより、48,620百万円（前期末比3.9%減）となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債の部合計は、134,057百万円（前期末比1.4%増）となりました。

　流動負債は、買掛金が増加（前期末比2,678百万円増）したことや、未払法人税等が増加（前期末比1,907百万円増）したこと及び１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比9,657百万円増）したことなどにより、61,085百万円（前期末比28.5%増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が減少（前期末比11,645百万円減）したことなどにより、72,972百万円（前期末比13.8%減）となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比10,007百万円増）したことなどにより、55,709百万円（前期末23.8%増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加（前期末比5.8%増）し、当連結会計年度末には45,670百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,276百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益15,750百万円、減価償却費2,797百万円、たな卸資産の増加額△13,978百万円、売上債権の減少額3,083百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、4,500百万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出4,961百万円、資産除去債務の履行による支出681百万円、敷金及び保証金の回収による収入1,350百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,332百万円となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出1,932百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。

　当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。