卸売業 <7599> 株式会社ＩＤＯＭ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①特定地域・市場への依存について

　当社グループは、海外での事業展開も開始しておりますが、全体の売上高に占める国内事業の割合が高く、国内の中古車市場への依存度が高い特徴があります。

②事業環境の変化

　人口動態の変化、景気動向の変動、増税や税制の変更、関連する法規制の変更等、様々な要因により、消費環境や市場規模が大きく変動する可能性があります。また、景気の後退や金融収縮等の金融環境の変化によっては、当社が随時に資金調達できない可能性があります。

　これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③適正利潤の確保

　当社グループが適正な利潤を確保するためには、適切な在庫管理の下、適正かつ公正な価格で商品仕入・販売を行う必要があります。特に、国内の中古車市場においては、市場価値も変動する中古車の各車両の状況と市場価値を見極め適正な価格で仕入れ、それを一般消費者にとり納得度の高い公正な価格で販売する必要があります。仕入環境の変化、競争激化による販売価格の低下、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④店舗に関連するリスクについて

　当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。しかし、ロードサイド店については、賃貸借期間が15～20年と長期にわたるものが多く、契約時点から状況が変化する可能性があります。敷金及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるものですが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、当該契約が期間満了又は途中解約に至った際に、差し入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。なお、2022年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は8,695百万円であり、総資産の4.6％を占めております。

　また、当社は日本最大の中古車販売店舗網と効率的な店舗運営の実現を目指しており、店舗効率向上のために店舗網を見直し、その結果、閉店を決定する場合があります。閉店の場合には、店舗の除却損や閉店にかかる費用が発生する可能性があります。

⑤人材獲得及び教育について

　当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保してゆく必要があります。しかしながら、今後人材獲得競争が激化することで、人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、採用に要するコストも増加していくことが予想されます。

　これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、CS（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要であります。既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社代表取締役羽鳥由宇介（戸籍名：羽鳥裕介）、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係について

　株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、2022年２月28日現在において当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数の27.89％を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥由宇介及び当社代表取締役社長羽鳥貴夫の財産保全会社という位置付けであります。

⑦関係会社について

　当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針であります。

　しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりに事業を展開し、期待した成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

⑧保有資産の価値の変動及び減損について

　当社グループは店舗の建物等の有形固定資産や買収により生じたのれん等を保有しており、収益性の悪化や市場価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨個人情報管理及び情報セキュリティについて

　当社グループは、一般消費者との中古車の売買にかかる業務の中で、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、主官省の定める個人情報保護ガイドラインに従って、社内規程を遵守し、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

　しかしながら、万一個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、お客様の信頼低下による売上の減少や損害賠償による損失が発生する可能性があります。

⑩訴訟について

　当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪天候・自然災害等について

　当社は、日本全国に店舗を展開しており、台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、事業運営に遅延又は障害をきたした場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。