卸売業 <7599> 株式会社ＩＤＯＭ 役員

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。

　なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。

イ．当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である者）又はその株主が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合における当該法人等の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。以下同じ。）である者

ロ．当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者という。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

ハ．当社グループの主要な取引先（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を行っている者を言う。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

ニ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ホ．当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント

ヘ．当社から、自己の年間売上高の２％以上の支払を受けている法律事務所、監査法人（当社の会計監査人である監査法人を除く。）、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者

ト．当社の主要な借入先（直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。）又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

チ．当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

リ．最近３年間において、上記イ．からチ．のいずれかに該当していた者

ヌ．上記イ．からリ．に該当する者（上記ホ．を除き、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

ル．当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。）である者の配偶者又は二親等内の親族

ヲ．最近３年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族

　社外取締役杉江潤は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を有しているため、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2022年５月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役二宮かおるは、カルビー株式会社において、社会貢献委員会委員長を務めたことから、社会貢献及びサステナビリティ経営の在り方について豊富な経験と知見を有しており、当社の経営判断の合理性及び健全性の確保等に貢献することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

　なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

　また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。