卸売業 <7609> ダイトロン株式会社 沿革

1952年６月

資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始

1958年１月

子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立

1963年３月

名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設

1969年９月

本社を大阪市東区（現 中央区）に移転

1970年６月

子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立

1970年７月

子会社・株式会社ダイトを設立

1973年11月

子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立

1984年３月

トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）

1986年３月

アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）

1986年９月

子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立

1987年４月

台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設

1988年１月
 

大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更

1992年２月

ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）

1994年１月

電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立

1998年１月

大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更

1998年３月

1998年４月

子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立

電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年１月

ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設

2001年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設

2002年５月

香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立

2002年10月
2003年10月

子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得

2003年12月

株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立

（2009年10月解散）

2004年３月

本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転

2004年10月

新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得

2005年２月

子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併

2005年10月

コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）

2006年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2006年11月

2007年１月

ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立

子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2008年１月

2008年５月

2011年８月

2016年７月

2017年１月

2017年12月

2019年５月

2020年７月

2021年11月

子会社・株式会社ダイトを吸収合併

子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立

子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立

マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設

子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更

有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更

ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併

子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立