卸売業 <7609> ダイトロン株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。

　また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。

　当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。

　このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」「成長の指標である海外売上高比率の向上」「製造・販売の融合を中心とした統合効果の最大化」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。

　これらの課題に対処すべく、2021年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定いたしました。「第10次中期経営計画」では、引き続き事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進していくため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」「目指す企業イメージ」「事業戦略」を規定しております。

[長期ビジョン]

　○グループ・ステートメント

　　「Creator for the NEXT」

　～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～

　○目指す企業イメージ

　　・「グローバル視点で技術と販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業」

　　・「多様性でイノベーションを創出し、高い生産性を実現する企業」

　　・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」

　　・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」

　○事業戦略

①　国内ビジネスの補強と安定成長

　　　当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。

　②　海外事業の成長を推進

　　　成長が著しい中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、ヨーロッパ、米国、中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。

　③　生産体制の強化とオリジナル製品ビジネスの強化

　　　第９次中期経営計画で中部工場を中核とした生産体制と技術開発体制を構築してきました。これらの体制を基礎に、第10次中期経営計画では生産体制の強化とオリジナル製品の強化を、積極的に進めてまいります。生産面では、効率化や採算性の追求に努めており、その一環としてＯＥＭビジネスの拡大に向け取組みを進めております。また、開発面ではグローバル展開を睨んだ標準製品の開発に注力し、その準備を着実に進めております。

　④　新規ビジネスの推進

　　　今後成長が見込まれる市場を明確にし、50～100億円規模の新規ビジネスの創出へ「新規事業推進体制」の構築を進めてまいります。2021年は新たに車載用電池やソフトウェアのプロジェクトを発足し、新規ビジネスの創出に注力しております。

　⑤　事業サポート機能の改革推進

　　　持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＩＴ戦略、財務戦略、広報戦略といったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、多様な人材が活躍できる企業へ人材の教育・育成にも注力してまいります。

現時点においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について不確定要素が多い状況ではありますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は、５Ｇ、AI、IoT等関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、自動車やロボット等の自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。引き続き、当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、グローバル市場で新たな価値を提供してまいります。