役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

酒 巻   久

1940年3月6日

1967年1月

キヤノン㈱入社

1989年3月

同社取締役

1991年2月

同社総合企画担当

1992年5月

同社生産本部長兼環境保証担当

1996年3月

同社常務取締役

当社監査役

1999年3月

当社代表取締役社長

2021年3月

当社代表取締役会長(現在)

(注)3

43,546

代表取締役
社長

橋 元   健

1962年9月12日

1985年4月

キヤノン㈱入社

2002年5月

当社LBP事業部LBP管理部長

2004年4月

当社LBP事業部副事業部長

兼LBP管理部長

2007年3月

当社取締役

当社LBP事業部長

2009年3月

当社常務取締役

2012年1月

当社事務機コンポ事業部長

2012年3月

当社専務取締役

2013年3月

当社取締役副社長

2013年11月

当社機能部品事業推進センター所長

2013年12月

当社生産技術センター所長

2018年7月

当社代表取締役副社長

2019年7月

当社精密機器事業部長

2020年6月

当社秩父事業所長兼美里事業所長兼赤城事業所長

2021年3月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

17,901

専務取締役
総合管理センター所長兼法務部長

石 塚   巧

1958年12月7日

1982年4月

当社入社

2001年1月

当社人事部長

2004年4月

当社人事部長兼施設部長

2005年3月

当社取締役

2006年1月

当社人事部長

2008年4月

当社人事センター所長

2009年3月

当社常務取締役

2013年1月

当社人事センター所長兼経理部長

2016年3月

2017年8月

当社専務取締役(現在)

当社総合管理センター所長兼人事部長

2019年7月

当社総合管理センター所長

2019年10月

当社総合管理センター所長兼法務部長(現在)

(注)3

10,925

専務取締役
材料研究所長

周   耀 民

1962年11月11日

2000年4月

当社入社

2008年2月

当社中央研究所材料研究所材料研究部長

2008年3月

当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長

2009年3月

当社材料研究所長兼材料研究部長

2012年3月

当社取締役

2016年3月

当社常務取締役

2018年10月

当社材料研究所長(現在)

2022年3月

当社専務取締役(現在)

(注)3

7,799

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

内 山   毅

1964年12月22日

1987年4月

アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社

1998年4月

同社営業推進部長

1999年6月

同社取締役営業本部長

2006年4月

同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長

2007年12月

同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長

2008年3月

同社代表取締役社長(現在)

2010年3月

当社取締役

2017年3月

当社常務取締役(現在)

(注)3

12,999

常務取締役
EI事業部長

植 竹 利 雄

1960年6月17日

1981年4月

キヤノン㈱入社

2008年5月

キヤノンエンジニアリング香港 社長

2011年4月

キヤノン㈱調達本部
グローバル調達統括センター
調達統括企画部長

2012年4月

当社調達センター所長

2013年2月

当社調達センター所長
兼EI事業部長

2016年3月

当社取締役

2019年3月

当社常務取締役(現在)

2020年6月

当社調達センター所長兼EI事業部長兼秩父事業所副事業部長

2020年9月

当社EI事業部長兼秩父事業所副事業所長

2021年4月

当社EI事業部長(現在)

(注)3

6,999

取締役

大 北 浩 之

1963年12月17日

1986年4月

当社入社

2017年8月

当社経理部長(現在)

2019年4月

当社常務執行役員

2022年3月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

戸 苅 利 和

1947年11月28日

1971年7月

労働省(現厚生労働省)入省

1999年7月

同省大臣官房長

2001年1月

厚生労働省大臣官房長

2002年8月

同省職業安定局長

2003年8月

同省厚生労働審議官

2004年7月

同省事務次官

2007年10月

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長

2008年4月

法政大学大学院政策創造研究科客員教授

2011年6月

財形住宅金融㈱代表取締役会長

2014年5月

公益社団法人日本看護家政紹介事業協会会長(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

2020年5月

財形住宅金融㈱代表取締役会長兼社長(現在)

2021年9月

㈱スタートライン社外取締役(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

前 川   篤

1951年1月14日

1976年4月

三菱重工業㈱入社

2007年4月

同社執行役員高砂製作所長

2011年6月

同社代表取締役常務執行役員
汎用機・特車事業本部長兼相模原製作所長

2013年4月

同社代表取締役副社長執行役員
汎用機・特車事業本部長

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員
ドメインCEO エネルギー・環境ドメイン長
技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構理事長(現在)

2016年6月

三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱代表取締役社長

2020年4月

大阪大学招聘教授(現在)

2020年5月

MAEK Lab合同会社社長(現在)

2021年3月

当社社外取締役(現在)

2021年4月

京都大学特任教授(現在)

(注)3

1,400

取締役

杉 本 和 行

1950年9月13日

1974年4月

大蔵省(現財務省)入省

2000年4月

内閣総理大臣秘書官

2006年7月

財務省大臣官房長

2007年7月

同省主計局長

2008年7月

財務事務次官

2011年4月

みずほ総合研究所㈱理事長

2011年6月

伊藤忠商事㈱社外取締役

2013年3月

公正取引委員会委員長

2020年9月

㈱格付投資情報管理センター顧問(現在)

2020年10月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2020年11月

三井住友海上火災保険㈱顧問(現在)

2022年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

 

取締役

近 藤 智 洋

1964年7月9日

1987年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2007年10月

経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長

2010年7月

同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長

2012年7月

同省通商政策局欧州課長

2013年7月

環境省総合環境政策局環境計画課長

2015年1月

同省水大気環境局総務課長

2015年8月

同省大臣官房総務課長

2017年7月

同省大臣官房審議官

2019年7月

同省地球環境局長

2020年7月

地球環境審議官

2021年7月

環境省参与

2021年11月

㈱第一生命経済研究所顧問(現在)

2022年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

常勤監査役

林  潤 一 郎

1957年10月27日

1981年4月

キヤノン㈱入社

2011年7月

当社品質保証部長

2014年7月

当社常務執行役員

2018年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)6

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

高 橋 純 一

1960年1月1日

1982年4月

当社入社

2004年10月

当社材料研究所材料研究部長

2008年2月

当社NA事業推進部副事業推進部長

2008年3月

当社NA事業推進部長

2011年4月

当社NA事業部長

2013年3月

当社取締役

2019年3月

当社常務取締役

2020年11月

当社精密機器事業部医療機器製造部担当兼NA事業部長

2021年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

6,801

監査役

岩 村 修 二

1949年9月16日

1976年4月

検事任官

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現在)

長島・大野・常松法律事務所顧問

2013年5月

㈱ファミリーマート(現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱)社外監査役

2013年6月

㈱リケン社外監査役

2015年3月

当社監査役(現在)

2015年6月

㈱北海道銀行社外監査役(現在)

2017年10月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

2018年6月

林兼産業㈱社外取締役(現在)

2019年6月

㈱リケン社外取締役(現在)

2020年1月

弁護士法人東京フレックス法律事務所

2021年4月

T&K法律事務所(現在)

(注)4

2,000

監査役

中 田 清 穂

1962年2月4日

1985年10月

青山監査法人入所

1990年5月

公認会計士登録

1997年5月

㈱ディーバ取締役副社長

2005年7月

㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長(現在)

2015年3月

当社監査役(現在)

2017年1月

中央宣伝企画㈱監査役

2017年6月

㈱アドバネクス社外監査役(現在)

(注)4

800

 

113,570

 

 

 

(注)1.取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行及び近藤智洋の各氏は、社外取締役であります。

   2.監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。

 3.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」(当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)と判断しております。

イ 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
  の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ 当社の大株主またはその業務執行者
ニ 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
  律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
へ  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおい
  てそうであった者を含む。)
ト 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
  等、重要な地位にある者の近親者(配偶者および二親等以内の親族)

社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働省事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と技術研究組合の理事長や大学教授として高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務省事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
 社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

 社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。

 社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。

 

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