役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性48名 女性2名 (役員のうち女性の比率4.0%)

(1)取締役・監査役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

兼社長 CEO

御手洗 冨士夫

1935年9月23日

1961年4月

当社入社

1979年1月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年3月

取締役

1985年3月

常務取締役

1989年1月

本社事務部門担当

1989年3月

代表取締役専務

1993年3月

代表取締役副社長

1995年9月

代表取締役社長

2006年3月

代表取締役会長兼社長

2006年5月

代表取締役会長

2010年12月

株式会社読売新聞グループ本社監査役(現在)

2012年3月

代表取締役会長兼社長

2016年3月

2020年5月

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長(現在)

 

注3

144,444

代表取締役

副社長

CFO

経理本部長兼

渉外本部長兼

ファシリティ管理本部長

田中 稔三

1940年10月8日

1964年4月

当社入社

1992年1月

経理本部副本部長

1995年3月

取締役

1995年4月

経理本部長

1997年3月

常務取締役

2001年3月

専務取締役

2007年1月

政策・経済調査本部長

2007年3月

取締役副社長

2008年3月

代表取締役副社長(現在)

2010年1月

総務本部長

2010年3月

渉外本部長

2011年4月

経理本部長

2012年4月

ファシリティ管理本部長

2014年3月

人事本部長

2017年4月

ファシリティ管理本部長(現在)

2018年3月

渉外本部長(現在)

2018年4月

経理本部長(現在)

 

同上

24,510

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

副社長

CTO

プリンティンググループ

管掌

本間 利夫

1949年3月10日

1972年4月

当社入社

1995年1月

複写機開発センター所長

2001年4月

iプリンタ事業本部副事業本部長

2003年3月

取締役

2003年4月

事業化推進本部長

2003年7月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年1月

Lプリンタ事業本部長

2008年3月

常務取締役

2012年3月

 

専務取締役

調達本部長

2016年3月

副社長執行役員

2016年4月

映像事務機事業本部長

2017年3月

2020年4月

代表取締役副社長(現在)

デジタルプリンティング事業本部長(現在)

2021年4月

プリンティンググループ管掌(現在)

 

注3

68,752

取締役

齊田 國太郎

1943年5月4日

1969年4月

検事任官

2003年2月

高松高等検察庁検事長

2004年6月

広島高等検察庁検事長

2005年8月

大阪高等検察庁検事長

2006年5月

大阪高等検察庁検事長退官

弁護士登録(現在)

2007年6月

株式会社ニチレイ監査役

2008年6月

住友大阪セメント株式会社取締役

2010年6月

平和不動産株式会社取締役

2014年3月

当社取締役(現在)

 

同上

11,200

取締役

川村 雄介

1953年12月5日

1977年4月

大和証券株式会社入社

1997年1月

大和証券株式会社シンジケート部長

2000年4月

長崎大学経済学部 経済学科研究科教授

2010年4月

株式会社大和総研専務理事

2011年1月

財務省財政制度等審議会委員

2012年4月

株式会社大和総研副理事長

2013年2月

金融庁企業会計審議会委員(現在)

2017年6月

三井製糖株式会社取締役

2019年4月

日本証券業協会特別顧問

2020年4月

一般社団法人グローカル政策研究所

代表理事(現在)

2021年3月

当社取締役(現在)

2021年4月

DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役(現在)

 

同上

500

常勤監査役

柳橋 勝人

1957年8月25日

1980年4月

当社入社

2010年1月

グローバル経理企画統括センター所長

2013年1月

経理基準・システム推進センター所長

2017年1月

経理本部上席

2017年6月

東芝メディカルシステムズ株式会社常勤監査役(現キヤノンメディカルシステムズ株式会社 2018年1月社名変更)

2021年3月

キヤノンメディカルシステムズ株式会社顧問

2022年3月

当社常勤監査役(現在)

 

注6

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

佐藤 宏明

1960年1月29日

1982年4月

当社入社

2004年2月

MRシステム開発センター所長

2014年7月

デジタルシステム開発本部アドバンスト

IRT開発統括部門副統括部門長

2015年7月

デジタルシステム開発本部副本部長

2018年4月

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部上席

2019年3月

常勤監査役(現在)

 

注4

2,810

監査役

田中 豊

1949年3月11日

1975年4月

裁判官任官

1986年4月

東京地方裁判所判事

1987年4月

最高裁判所司法研修所教官

1992年4月

最高裁判所調査官

1996年4月

弁護士登録(現在)

2012年1月

金融庁法令等遵守調査室室長(現在)

2014年10月

慶應義塾大学法科大学院客員教授

2019年3月

当社監査役(現在)

 

同上

400

監査役

吉田 洋

1954年9月5日

1980年10月

等松・青木監査法人入所

1984年4月

公認会計士登録(現在)

1993年7月

監査法人トーマツ社員

2000年6月

同監査法人代表社員

2007年5月

同監査法人管理財務本部長

同監査法人経営会議メンバー

2011年11月

有限責任監査法人トーマツCFO

2017年3月

当社監査役(現在)

 

注5

5,100

監査役

樫本 浩一

1961年7月2日

1984年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

1997年4月

同社調査部課長

2005年4月

同社経営総務室長

2009年4月

第一ライフ・インターナショナル(ヨーロッパ)株式会社社長

2012年4月

第一生命保険株式会社秘書部長

2016年4月

同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長

2016年10月

同社支配人秘書部長兼第一生命ホール

ディングス株式会社支配人総務ユニット長

2018年3月

当社監査役(現在)

 

注6

2,900

264,816

  (注)1 取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。

    2 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

    3  取締役の任期は2022年3月30日開催の第121期定時株主総会から1年であります。

4 監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年3月28日開催の第118期定時株主総会から4年であります。

5 監査役吉田洋氏の任期は2021年3月30日開催の第120期定時株主総会から4年であります。

6 監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は2022年3月30日開催の第121期定時株主総会から4年であります。

 

  (2)執行役員の状況

    当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2022年4月1日付就任予定者は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

副社長執行役員

小澤 秀樹

 Canon(China)Co.,Ltd.社長

専務執行役員

Seymour Liebman

 Canon U.S.A.,Inc.執行副社長 兼 BriefCam Ltd.CEO

専務執行役員

瀧口 登志夫

 メディカルグループ管掌 兼

キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長

専務執行役員

長澤 健一

 知的財産法務本部長 兼 経済安全保障統括室長

専務執行役員

小山内 英司

 生産技術本部長

専務執行役員

石塚 雄一

 Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長

専務執行役員

小川 一登

 Canon U.S.A.,Inc.社長

専務執行役員

宮本 厳恭

 フロンティア事業推進本部長 兼 CanonEXPO推進プロジェクトチーフ

専務執行役員

武石 洋明

 インダストリアルグループ管掌 兼 キヤノントッキ株式会社 会長

専務執行役員

山田 昌敬

 イメージンググループ管掌

専務執行役員

脇屋 相武

 Canon Europe Ltd.執行副社長

専務執行役員

飯島 克己

 デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長

常務執行役員

井上 俊輔

 R&D本部長

常務執行役員

平松 壮一

 調達本部長

常務執行役員

竹谷 隆

 ロジスティクス統括センター所長

常務執行役員

戸倉 剛

イメージンググループ副管掌

常務執行役員

美野川 久裕

 人事本部長

常務執行役員

増子 律夫

 大分キヤノン株式会社 社長 兼 長崎キヤノン株式会社 社長

常務執行役員

浅田 稔

 Canon Production Printing Holding B.V. 社長

常務執行役員

長島 和彦

 経理本部副本部長

常務執行役員

岩渕 洋一

 情報通信システム本部長

常務執行役員

中舛 貴信

 Canon Europe Ltd.執行副社長

常務執行役員

橋本 玉己

SRP統括部門長

執行役員

田井中 伸介

 法務統括センター所長

執行役員

田中 朗子

 R&D本部副本部長

執行役員

郡司 典子

サステナビリティ推進本部長

執行役員

真竹 秀樹

知的財産法務本部副本部長

執行役員

甲谷 英人

イメージソリューション第一事業部長

執行役員

新庄 克彦

R&D本部副本部長

執行役員

相馬 克良

福島キヤノン株式会社 社長

執行役員

大森 正樹

キヤノンマシナリー株式会社 社長

執行役員

遠藤 才二郎

デジタルプリンティング開発技術統括センター所長

執行役員

松田 利之

周辺機器販売統括部門長

執行役員

市川 武史

デバイス開発本部長

執行役員

大川原 裕人

イメージソリューション第二事業部長 兼

スマートモビリティ事業推進プロジェクトチーフ

執行役員

小清水 義之

デジタルプリンティング事業統括センター所長

執行役員

石井 俊幸

Canon(China)Co.,Ltd.執行副社長

執行役員

木下 正英

周辺機器事業本部長

執行役員

澤 俊詩

取手工場長

執行役員

神戸 誠

人事統括センター所長

執行役員

藤森 寛朋

広報センター所長

執行役員

小林 伊三夫

Canon U.S.A.,Inc.副社長

  (注)  役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出して

      おります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

   b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

   当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

   なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

  ・社外取締役 齊田國太郎(独立役員)

  高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

  ・社外取締役 川村雄介(独立役員)

  証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

  ・社外監査役 田中豊(独立役員)

  長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

  ・社外監査役 吉田洋(独立役員)

  長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。

  ・社外監査役 樫本浩一(独立役員)

  長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

  社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得