文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
がんの3大治療法である外科治療(手術)・化学療法(抗がん剤)・放射線治療に加えて、近年その発達が目覚ましい免疫療法が現在の主流とされているがんの治療法です。
当社は既存の標準的治療に加える、もしくは併用することのできる低侵襲な局所焼灼制御技術を有しております。また今後の抗がん剤治療の主流になると予想されている免疫などの分子標的薬等との併用で全身を制御しつつ、がん患者様の救命や延命を図るという臨床開発を進めています。
現行の主要治療法を補完・代用する医療機器の開発を通じて、進行・再発がんの患者様への新たな治療選択肢を提供し、患者様の救命や延命、さらにはQOL(生活の質)の向上に資することを当社の使命としております。
(2) 経営戦略
一般的に臨床試験を含めた医療機器の開発には多額の資金と時間を要するため、収益計上できるまでの期間が非常に長いのが通例です。
事業基盤が確立するまでの必要資金を資本市場より調達するとともに、併せて有償での研究用資機材の提供や動物用医療機器等の販売による営業利益および営業キャッシュ・フローの確保を図ります。
また、海外におけるヒト用の認証取得を先行させる等の海外事業の展開により、事業基盤の確立の早期化を進めます。
(3) 経営指標
当社は局所焼灼制御技術を通じて社会貢献できる事業基盤の確立を経営目標としています。その経営指標としては、事業の収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの黒字化を目指しています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① 臨床研究の推進及び製造販売承認の取得
世界の人口は増加・長寿化し、それに伴うがん罹患者数も増加しております。このような状況の下、当社はヒト用医療機器の早急な認可を目指し、日本国内及び海外での臨床開発や研究開発に鋭意取り組んでまいりました。その結果、昨年9月にウクライナでヒト用医療機器の認可を得ることができました。
さらに当社の治療機器システムを欧州やアジアならびに途上国に円滑に導入できるような技術開発手法の最適化、さらに微細発熱技術を応用した新たなデバイス開発や適応拡大などの研究開発及び臨床開発を実行してまいります。
② 人材の確保及び人材育成
他社より先行できる技術開発体制を整えること、海外での事業展開のための人材を確保・育成することが当社の事業には必須と考えております。そのため優れた技術的知見を有する人材や各国の実情に通じた人材を顧問などに積極的に登用するとともに、産学官連携等の外部機関との関係もこれまで以上に緊密化していくことが必要であると考えています。
③ 事業資金の確保
事業基盤が確立するまでは研究開発や臨床研究等のための資金を資本市場から調達することが欠かせません。当社の事業の状況を投資家に適切かつ適時に開示することを通じて、財務基盤の充実に努めてまいります。
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