その他製品 <7820> ニホンフラッシュ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。

　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。

　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。

　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。

　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。

　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。

　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響の他、ロシアによるウクライナ侵攻や、為替の円安などによる原材料価格の上昇等が懸念され、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。

国内経済は、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により移動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移するものと考えられます。住宅業界も最近発表された首都圏一都三県の新築分譲マンション発売戸数によると、2021年度全体は２年連続で前年実績を超え、2018年度以来の高水準となりました。堅調な販売の背景には、消費者の間で新たなライフスタイルに合う住宅を探す動きが顕著にあります。

一方、中国は、全人代で今年度の成長目標を「5.5％前後」とし、2021年度の「6.0％以上」から引き下げられました。中国経済を支えてきた中小民間企業の苦境は予想以上であり、特に不動産業界が深刻な状況に陥っております。中国国家統計局が発表した３月の新築住宅価格動向によると、70都市のうち29都市で価格が前月比で上昇し、38都市で下落しております。依然として下落した都市が多いものの、上昇した都市が増えつつあり、持ち直しの兆しがでております。不動産市況の冷え込みを受け、年明け以降110の都市が不動産投機を抑え込むために導入した住宅取引制限を緩和、あるいは完全撤廃しており、また、３月以降、住宅ローンの金利も、全国100都市以上の銀行が自主的に引き下げたと報じられ、好感されております。

このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。

・国内の対応について

2021年度の当社の売上が前年同期比2.1％の減となっておりますが、工事現場の遅れがあったためで、受注は前年同期比10％以上確保しており、生産能力を高める必要があります。

今年も前年同様、生産性を10％以上ＵＰいたします。そのために省人化、省力化により作業者の負担を減らすため、デジタル技術の応用による自動化や工程数の削減など、総合的な生産性向上が必要になります。生産性向上とQ・C・Dの追求は、メーカーとして永遠のテーマであります。

そのため、工期２年間（当社第60期、2024年）を期して、本社工場の全面的なリニューアル（建物、構築物、生産設備等）を行い、持続的な成長を目指してまいります。

・中国の対応について

中国におきましては、上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、予断を許さない状態が続いております。豊富な受注残と大型物件の見積り依頼が確実に増えており、コロナ禍終息と同時に増産体制をとる必要があり、２交代制と増産のための設備の導入を進めております。

当社で開拓してきたルート販売も軌道に乗り、2022年度の新規店47店を加え、100店を超える陣容となり、年初から地域別キャンペーンを行い、日門（ニホンフラッシュ）の知名度を高める予定でしたが、３ヶ月遅れる見通しです。しかし、７月からは深センのマンション内装付建材専門の展示会、及び広州建材博覧会には参加し、ブランド力を高めてまいります。