男性
(注) 1.常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
2.取締役中山マヤ、清永敬文及び松岡幸子は、社外取締役であります。
3.監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
4.2022年6月23日から2024年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2022年6月23日から2026年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.取締役のスキルマトリックスおよびスキル保有基準は以下のとおりであります。
〔スキルマトリックス〕
(注)1.各取締役が保有するスキルを最大3項目迄記載しております。
2.上記一覧表は各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。
〔スキル保有基準〕
7.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役中山マヤは国際的な企業の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役清永敬文は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役松岡幸子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行なっております。
当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査する他、店舗・サロン、本社各部等の往査も実施しております。
常勤監査役は内部監査部門である監査部と隔月に1回及びコンプライアンス統括室と毎月定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
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