その他製品 <7856> 萩原工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復の兆しが見られるものの、コロナ禍の影響が継続し、物価上昇圧力や海上輸送の混乱により、経済活動への懸念材料が払拭できない状況にあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、海上運賃の高騰による大幅なコストの増加が採算面に影響を及ぼしており、これらの影響を可能な限り抑えながら、事業活動を継続しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高277億５百万円（前期比1.7％増）、営業利益22億54百万円（同10.4％減）、経常利益23億72百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億19百万円（同14.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ及び原糸は堅調に推移し増収となりましたが、主力であるシート、土のう、フレキシブルコンテナバッグは土木・建築分野及び防災備蓄向け等の需要が低迷し減収となりました。

コンクリート補強繊維「バルチップ」は、国内向けはコロナ禍の影響による建設工事の遅れ等の影響で低迷が続きましたが、海外向けが好調で全体では増収となりました。しかし、収益面では海上輸送費用の高騰による影響を大きく受けております。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、前者でＰＣＲ検査陽性者の一時的増加があったものの、期末に向けて減少に転じており、双方とも通常通りに稼働しております。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、順調に推移しており、収益を確保しております。

その結果、売上高は225億40百万円と前期に比べ２億12百万円（1.0％）の増収となり、営業利益は15億76百万円と前期に比べ３億55百万円（18.4％）の減益となりました。

機械製品事業

機械製品事業におきましては、スリッター関連では、世界的なディスプレイ需要の増大を背景に、光学フィルム専用スリッターを受注生産し、海外向けに納入いたしました。また、旺盛なリチウムイオンバッテリー需要から、同基材用のスリッターやリワインダー等を中国向けに納入いたしました。国内におきましても、大手コンバーター向けに生産現場の省人化を目的とした全自動スリッターを開発納入いたしました。

押出関連機器では、ペットボトルの水平リサイクルに欠かせない高濾過タイプの濾過装置の需要が増加しております。環境対応への機運が高まっていることを受けて、同関連機器を常設展示して、拡販につなげてまいります。

その結果、売上高は51億65百万円と前期に比べ２億61百万円（5.3％）の増収となり、営業利益は６億77百万円と前期に比べ95百万円（16.3％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、66億96百万円となりました。

　当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億79百万円と減価償却費12億88百万円及びたな卸資産の減少額２億12百万円を主とする資金の増加、並びに売上債権の増加額13億33百万円及びその他の増加額３億61百万円を主とする資金の減少により、15億85百万円（前連結会計年度比17億30百万円の収入減少）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出14億35百万円等により、16億13百万円（前連結会計年度比９億42百万円の支出増加）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の調達による収入３億67百万円及び長期借入金の返済による支出１億57百万円等により、３億11百万円（前連結会計年度比９億17百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、217億66百万円（前連結会計年度末205億８百万円）となり、12億58百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億92百万円増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、130億26百万円（前連結会計年度末122億92百万円）となり、７億34百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、退職給付に係る資産が増加したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、81億40百万円（前連結会計年度末77億40百万円）となり、３億99百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億９百万円（前連結会計年度末15億34百万円）となり、１億24百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、252億42百万円（前連結会計年度末235億25百万円）となり、17億17百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。

② 経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、277億５百万円（前連結会計年度272億31百万円）となり、４億74百万円増加しました。これは主にバルチップの海外向け販売が好調だったこと等によります。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、81億４百万円（前連結会計年度79億52百万円）となり、１億51百万円増加しました。これは主に売上の増加に伴う利益の増加等によります。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、58億49百万円（前連結会計年度54億37百万円）となり、４億12百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、１億17百万円の利益（前連結会計年度３億25百万円の利益）となり、２億７百万円減少しました。これは主に受取保険金の減少等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、７百万円の利益（前連結会計年度20百万円の損失）となり、27百万円増加しました。これは主に減損損失の減少等によります。

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、23億79百万円（前連結会計年度28億20百万円）となり、４億40百万円減少しました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、７億59百万円（前連結会計年度９億28百万円）となり、１億68百万円減少しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、16億19百万円（前連結会計年度18億91百万円）となり、２億72百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は111円88銭（前連結会計年度130円75銭）となり、18円87銭減少しました。

③ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。