沿革

2【沿革】

1949年12月

伊藤忠商事株式会社設立

 

設立年月日 1949年12月1日

本店    大阪市

資本金   1億5,000万円

 

《設立の経緯》

 

 1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。

 1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。

 1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。

 1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。

1950年7月

大阪・東京両証券取引所に株式を上場

1952年1月

米国に伊藤忠アメリカ会社を設立(1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社)

1955年4月

大洋物産株式会社の営業権を譲受

1961年10月

森岡興業株式会社を合併      資本金 109億2,500万円

1964年4月

青木商事株式会社を合併      資本金 164億1,750万円

1969年4月

伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー)

1972年11月

伊藤忠製糖株式会社を設立(現・子会社)

1974年10月

香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)

1977年10月

安宅産業株式会社を合併      資本金 372億5,147万円

1980年11月

東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)

1987年2月

英国に伊藤忠英国会社を設立(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社)

1991年4月

青山地所株式会社を合併

1992年10月

伊藤忠不動産株式会社を合併

1993年9月

中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社)

1997年12月

伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社)

1999年12月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社)

2001年3月

伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社)

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー)

2004年3月

豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
(2004年4月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社)

2006年6月

株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得(現・子会社)

2007年12月

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
(2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社)

2008年10月

伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社)

2009年4月

シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)及び株式会社アイ・ロジスティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社)

2011年8月

大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号)

2012年4月

ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立(現・子会社)

2012年10月

Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社)

2015年3月

Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社)

2017年8月

株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社)

2018年8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(2019年9月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社)

2019年10月

プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得(現・子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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