卸売業 <8001> 伊藤忠商事株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 ＣＥＯ |
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代表取締役 社長 ＣＯＯ |
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代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
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代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 専務執行役員 機械カンパニー プレジデント |
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代表取締役 執行役員 ＣＳＯ (兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ (兼)業務部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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計 |
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９ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
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岡 藤 正 広 |
173,415 |
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石 井 敬 太 |
77,747 |
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小 林 文 彦 |
73,748 |
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鉢 村 剛 |
71,015 |
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都 梅 博 之 |
30,206 |
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中 宏 之 |
11,130 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2022年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
10 2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
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役名 |
氏名 |
役割 |
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＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
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＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ |
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＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
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＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
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＊専務執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
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常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
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常務執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食料カンパニー プレジデント |
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常務執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
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常務執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
森 田 考 則 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
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執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
的 場 佳 子 |
人事・総務部長 |
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＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＳＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長 |
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執行役員 |
加 藤 修 一 |
第８カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
山 口 忠 宜 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
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執行役員 |
渡 辺 聡 |
財務部長 |
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執行役員 |
武 内 秀 人 |
ブランドマーケティング第二部門長 |
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執行役員 |
鯛 健 一 |
生鮮食品部門長 |
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執行役員 |
梶 原 浩 |
情報・通信部門長 |
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執行役員 |
齊 藤 晃 |
東アジア総代表 |
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執行役員 |
北 島 義 典 |
ブランドマーケティング第一部門長(兼)ブランドマーケティング第二部長 |
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執行役員 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
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執行役員 |
山 口 和 昭 |
経理部長 |
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執行役員 |
田 畑 信 幸 |
化学品部門長 |
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執行役員 |
吉 川 直 彦 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
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執行役員 |
山 本 広太郎 |
ITOCHU Building Products Holdings Inc. （Director, President ＆ ＣＥＯ） |
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執行役員 |
阿 部 邦 明 |
食料経営企画部長 |
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2022年６月24日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役
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氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
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村木 厚子 （2016年６月就任） |
村木氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省（及び旧労働省）における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、東京女子医科大学病院との間で、新型コロナウイルスに関連する提携を行っておりましたが、2021年６月30日をもって、これに係る契約が終了しました。なお、契約終了前においても、当社役職員への一般の医療サービスの提供のみを内容としていることから、川名氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しておりました。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・村木取締役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導するとともに、女性活躍推進委員会の委員長を務め、当社女性従業員の活躍推進に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野での数多くの有益な提言等を行っております。
・川名取締役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等のガバナンス面や役員報酬等に関する議論を主導するとともに、指名委員会の委員を務め、当社の後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナウイルス禍における社内防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度は指名委員会及び女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の後継者計画・役員指名の客観性の向上や女性活躍支援の加速化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・石塚取締役は、就任後に開催された2021年度の取締役会11回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、当社が推進するマーケットインによる事業変革等について、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
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氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
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間島 進吾 （2013年６月就任） |
間島氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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菊池 眞澄 （2021年６月就任） |
菊池氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。菊池氏には、仙台ターミナルビル株式会社の社長、株式会社アトレの社長・会長を歴任、経営トップとしての豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・間島監査役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。
・瓜生監査役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度は指名委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・菊池監査役は、就任後に開催された2021年度の取締役会11回のうち10回に出席し、また、監査役会10回のうち９回に出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会及び女性活躍推進委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や女性活躍支援の加速化に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。
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社外役員の独立性に関する判断基準
当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。
A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２. 当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
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D. 当社の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす） (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
