卸売業 <8001> 伊藤忠商事株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要な

リスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを

完全に回避するものではありません。

以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の

生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。

そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が

増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の

振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による

支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向を注意深くモニタリングしております。2023年６月末に恒久的に公表停止となる米ドルLiborの主要テナーを除き、当連結会計年度末までに代替金利指標への移行は完了しております。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に

努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、

「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに

基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「商品価格リスク

管理」の注記内容をご参照ください。

④　株価リスク

　当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に

よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、

「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに

基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（３）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の

固定資産は、減損リスクにさらされております。

　これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により簿価が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や

研究開発の方針変更等が生じた場合、また資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部

または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの

財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替えを着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。

（５）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が

継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び

必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、

将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（６）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の

政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。

　そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクの

コントロールに努めております。

　これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・

ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループではロシアでの資源開発投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満であり、今般のロシア・ウクライナ情勢により、当社グループの財政状態や業績に重要な

影響は見込まれておりません。

（７）資金調達に関するリスク

　当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性が

あります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（８）税務に関するリスク

　当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としており、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。また、グループ全体の税の透明性の確保に努め、各国・地域税務当局との建設的な対話を行うことにより、公正な関係を維持する等の対応に努めております。

　しかしながら、こうした対応を行ったとしても、税務に関するリスクを完全に回避できるものではなく、

タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。

（９）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたり

ます。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプ

ライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。

　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材に関するリスク

当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を

実現しております。

しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な

知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。

このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境・社会に関するリスク

当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・

サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。

特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス排出量を算出し、削減目標を公表、排出量削減に向けた取組を進めております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害

発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュ

リティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの適用と遵守状況のモニタリング、国内外の重要システムやサーバ等の防御対策、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバーセキュ

リティ対策チームによる体制強化等、危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への対応を進めてまいりましたが、今後も感染収束は予断を許さず、むしろ感染再拡大によって経済活動に制約が生じ、為替・金利・商品価格・株価等の変動による影響はもとより、様々な領域での事業環境の変化による影響が生じる可能性もあります。これに備え、引続き精緻なモニタリングを行いつつ、ビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」のうち、特に「削る・防ぐ」をより一層徹底することでリスクを極小化し、安定した業務継続に努めてまいります。

しかしながら、今後の感染拡大の動向等によっては、将来の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。