卸売業 <8012> 長瀬産業株式会社 役員

（注）１　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は21名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、東拓工業㈱担当 太田九州夫、サステナビリティ推進本部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、マーケティング推進本部長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・インド　CEO兼Regional Operating Centre　Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨で構成されております。

７　各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2022年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　当社は、2022年６月20日開催の第107回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は伊地知隆彦氏、野々宮律子氏および堀切功章氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2022年３月期において当社の売上高に対して0.6％未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2022年３月期において当社の売上高に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役CEOであり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2022年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。また、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

＜社外監査役＞

　当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.62％保有しており、また、当社の同行からの2022年３月末時点における借入残高は当社の総資産の4.7％であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2022年３月期において当社の売上高に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2022年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

　加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。