男性
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計 |
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(注1)取締役早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美は社外取締役であります。
(注2)当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下の通りであります。
(指名委員会委員)北山隆一、宮﨑正啓、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(報酬委員会委員)北山隆一、宮﨑正啓、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(監査委員会委員)中島隆一、戸田博道、西見有二、田村真由美
(注3)取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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(1)取締役の 状況参照 |
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氏名 |
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計 |
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(注)執行役の任期は、2019年4月1日から2020年3月31日までであります。
③各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役早川英世は、過去に三井物産株式会社の執行役員でした。当事業年度中、当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループの事業規模に比して極めて僅少であります。
・社外取締役戸田博道は、過去にアンリツ株式会社の執行役員、取締役及び代表取締役でした。当事業年度中、当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループ事業規模に比して極めて僅少であります。
・社外取締役西見有二は、過去に旭硝子(現AGC)株式会社の執行役員及び代表取締役でした。当事業年度中、当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループ事業規模に比して極めて僅少であります。
・社外取締役田村真由美は、本田技研工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。当事業年度中、当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループ事業規模に比して極めて僅少であります。
④社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況等
氏名 |
当社の関係会社の役員就任等 |
選任理由及び独立性 |
早川 英世 |
独立役員 |
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、国際的な大企業での経験及び法務分野に関する豊富な知識と経験をもとに、一般株主の利益保護の観点から独立した立場による経営及び業務執行の監督が期待されるため、社外取締役に就任しております。 |
戸田 博道 |
独立役員 |
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、会社経営全般にわたる豊富な経験及び技術動向に関する深い知見をもとに、一般株主の利益保護の観点から独立した立場による経営及び業務執行の監督が期待されるため、社外取締役に就任しております。 |
西見 有二 |
独立役員 |
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、会社経営に関する豊富な経験と高い見識及び電子材料を中心とする先端産業分野に関する深い知見をもとに、一般株主の利益保護の観点から独立した立場による経営及び業務執行の監督が期待されるため、社外取締役に就任しております。 |
田村 真由美 |
独立役員 |
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、長年にわたるグローバル企業における会社経営経験、経理・財務分野に関する豊富な知識、ダイバーシティ推進、女性リーダー育成支援等に関する深い知見をもとに、一般株主の利益保護の観点から独立した立場による経営及び業務執行の監督が期待されるため、社外取締役に就任しております。 |
また、当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役は、各委員会の委員に就任しております。
⑤当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社指名委員会では、独立性のある取締役(当社では独立社外取締役と称しています。)の選任方針を以下の通り定めております。
a. 独立社外取締役には、株主価値の向上並びに少数株主の利益保護にも留意し、適切な助言・監督が期待できる人物を選任する。
b. 指名委員会は、社外取締役が東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、次の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
ⅰ 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役又は使用人として在職していた場合
ⅱ 当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
ⅲ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
ⅳ 当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常利益の2%を超える場合
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