役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

加 藤 七 郎

1959年3月5日

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社東京支店技術部長

2008年4月

当社技術工事部長

2010年6月

当社札幌支店長

2012年4月

当社東北支店長

2014年6月

当社執行役員東北支店長

2016年6月

当社取締役執行役員営業総括部長、情報システム部・工場管理部担当

2017年4月

当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)3

3

取締役

羽 生 成 夫

1959年3月5日

1991年1月

当社入社

2009年4月

当社東京支店工事第一部長

2015年6月

当社執行役員東京支店工事第一部長

2016年11月

当社執行役員工事統括部長兼工事第三部長

2017年6月

当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当

2019年4月

当社取締役執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・技術統括部管掌、業務部担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当

2019年10月

当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌

2021年4月

当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌

2021年12月

当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌

2022年6月

当社取締役専務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌(現)

 

(注)3

2

取締役

泉  惠 一

1955年8月13日

1979年4月

三井物産株式会社入社

1990年11月

米国三井物産株式会社ニューヨーク本店鉄鋼部長

2006年6月

三井物産株式会社鉄鋼製品本部建設鋼材部長、国内営業推進部長

2006年6月

当社社外取締役

2009年4月

三井物産株式会社クアラルンプール支店長

2012年4月

インドネシア総代表兼インドネシア三井物産株式会社社長

2015年4月

三井物産スチール株式会社代表取締役副社長

2018年4月

同社取締役

2018年6月

当社顧問

2018年6月

当社取締役常務執行役員、経営企画部・情報システム部・技術統括部管掌

2019年4月

 

2020年10月

当社取締役常務執行役員、経営企画部・情報システム部管掌

当社取締役常務執行役員、経営企画部・情報システム部・業務改革推進部管掌(現)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松 田 達 也

1963年6月19日

1988年5月

当社入社

2013年4月

当社関東支店長

2016年11月

当社名古屋支店長兼営業部長兼業務部長

2017年6月

当社執行役員名古屋支店長兼営業部長兼業務部長

2019年4月

当社執行役員、札幌支店・東北支店・関東支店・名古屋支店・関西支店担当

2019年6月

当社取締役執行役員、東京支店・名古屋支店管掌、札幌支店・東北支店・関東支店・関西支店担当

2021年4月

当社取締役執行役員、東京支店管掌、札幌支店・東北支店・関東支店・名古屋支店・関西支店担当(現)

 

(注)3

1

取締役

高 橋 圭 介

1966年11月14日

1989年4月

当社入社

2014年6月

当社情報システム部長

2017年4月

当社経営企画部長

2017年6月

当社執行役員経営企画部長、情報システム部担当

2019年6月

当社取締役執行役員、総務人事部・財経部・環境安全部・内部統制監査室担当

2020年6月

当社取締役執行役員、財経部管掌、総務人事部・環境安全部・内部統制監査室担当

2022年4月

当社取締役執行役員、財経部・内部統制監査室管掌、総務人事部・環境安全部担当(現)

 

(注)3

0

取締役

津 川 哲 郎

1948年8月31日

1978年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1986年4月

津川哲郎法律事務所所長(現)

2008年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

見 坐 地 一人

1957年9月4日

1983年4月

日立造船エンジニアリング株式会社(現:日立造船株式会社)入社

1986年4月

東海ゴム工業株式会社(現:住友理工株式会社)入社

1988年10月

株式会社本田技研研究所 栃木研究所入社

2009年4月

日本大学生産工学部数理情報工学科教授 工学博士(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

櫻 井 利 一 郎

1954年1月28日

1991年2月

当社入社

2011年4月

当社総務人事部専門部長

2012年6月

当社内部統制監査室長

2014年2月

当社内部統制監査室

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

1

常勤監査役

矢 部 隆 光

1961年7月20日

1985年4月

三井物産株式会社入社

2013年1月

Mi-King s.r.o.joint Managing Director(出向)

2016年3月

三井物産スティールトレード株式会社代表取締役社長(出向)

2018年11月

三井物産株式会社鉄鋼製品本部エネルギー・輸送インフラ鋼材事業部

2019年5月

PT MICS Steel Indonesia President Director(出向)

2021年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

監査役

内 山   裕

1952年7月25日

1998年9月

内山裕税理士事務所開設(現)

2006年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

10

 

(注)1.取締役 津川哲郎氏、見坐地一人氏は社外取締役であります。

2. 常勤監査役 矢部隆光氏、監査役 内山裕氏は社外監査役であります。

3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

平 田  厚

1960年5月23日生

1990年4月

2004年4月

2012年1月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

明治大学法科大学院専任教授

日比谷南法律事務所弁護士(現)

 

 

(ご参考) 当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

*社長執行役員

加 藤 七 郎

 

*専務執行役員

羽 生 成 夫

営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌

*常務執行役員

泉   惠  一

経営企画部・情報システム部・業務改革推進部管掌

*執行役員

松 田 達 也

東京支店管掌、札幌支店・東北支店・関東支店・名古屋支店・関西支店担当

*執行役員

高 橋 圭 介

財経部・内部統制監査室管掌、総務人事部・環境安全部担当

執行役員

宮 田 幸 松

営業管理部長、本店業務統括部担当

執行役員

田  中   肇

経営企画部長、情報システム部・業務改革推進部担当

執行役員

内  田   亮

工事統括部長兼工事第三部長

執行役員

川 畑 浩 治

東京支店長兼事務部長

執行役員

山 下 秀 樹

工場統括部長

執行役員

澤 田 真 一

技術統括部長兼技術第二部長兼技術開発部長

執行役員

宮 下 典 久

財経部・内部統制監査室担当

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役は2名、社外監査役は2名の計4名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役2名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。

a.当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

b.当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

c.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

d.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。

e.上記a~dに過去3年以内に該当していた者。

f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

イ 上記a~eに該当する者。

ロ 当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう。

※「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。

社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有認識の醸成に努めております。

 

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