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1950年 4月1日
（設立）
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光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）
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1952年 8月
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財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
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1954年 6月
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東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）
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1954年 7月1日
（創立）
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(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、
総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現 三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
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1968年10月
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営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループに再編）
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1968年11月
1968年11月
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ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月に
オーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
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1968年12月
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㈱北洋商会（加工食品卸売会社、現 三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部）の増資を引き受け、
同社を子会社化
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1971年 6月
1973年 4月
1974年11月
1981年 5月
1988年 7月
1989年 1月
1992年12月
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英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収
タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
サウディ石油化学合弁基本契約調印
チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
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2001年 6月
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執行役員制度を導入
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2001年 7月
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取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置
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2001年10月
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取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
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2003年 1月
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日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
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2006年 5月
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本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）
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2007年 6月
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日東富士製粉㈱（製粉会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
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2017年 2月
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㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
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2020年 3月
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オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
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