卸売業 <8075> 神鋼商事株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念

私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。

（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題

世界経済は、各国において財政・金融政策による景気下支えが行われる中、新型コロナウイルスの感染拡大に一服の兆しが見えてきたこともあり、総じて回復基調を維持、欧米を中心として底堅く推移しております。わが国においても、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルスの影響は徐々に薄らぎ、また海外経済の順調な回復を背景に輸出の増加が続くなど、景気は緩やかに持ち直す動きが見られております。しかしながら、足下においては急速な資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響など、当社グループを取り巻く事業環境には不透明さが増しております。

このような状況のなか、当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、サステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。

（３）目標とする経営指標

中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE ９％、ROA ３％を目指してまいります。

（４）経営戦略

①収益力の強化、投資の促進

（ⅰ）関係会社の機能最適化と戦略的活用

海外３大拠点（米国、タイ、中国）を中心とした海外拠点の機能を強化し、海外拠点主導のビジネス開拓を図ってまいります。

また、国内においては、当社グループの建設土木分野における経営資源を神商鉄鋼販売㈱に集約し、同社の営業拠点の拡充と取扱いメニューを多様化することにより、建設土木分野における事業領域の拡大に努めます。

（ⅱ）事業ポートフォリオの見直し

非トレード事業への投融資、事業会社の設備投資を加速する一方で、既存事業の体制見直しを随時行い、収益力の強化を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを行います。

②商社機能の強化

（ⅰ）SDGs関連ビジネスの拡大

当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしてまいります。その中でも特に、資源循環型ビジネス（バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等）や、脱炭素関連機器（圧縮機、ヒートポンプ等）の販売に注力してまいります。

（ⅱ）新事業開発の強化

従来の本部の枠組みを超えた新事業開発を行うため、全社横断型のプロジェクトチームを立ち上げました。当社の長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を念頭に、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。

③経営基盤の強靭化

（ⅰ）コーポレートガバナンスの強化

2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当社はプライム市場への上場を選択いたしました。プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の構成を独立社外取締役が３分の１以上とするなどの体制整備を進めております。

また、サステナビリティについての取り組みを強化するため、2022年４月から取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、TCFD提言に沿った情報開示など各種施策を実施いたします。

株主・投資家との対話促進のため、統合報告書の作成に着手しており、2022年秋の完成・公表を目標としております。

（ⅱ）新人事制度の導入

2022年４月から、新人事制度を導入しております。具体的には、専門性を重視したキャリアコースの新設、セグメントを横断した人事ローテーションの実施、多面評価など評価体系の整備、教育・研修制度の拡充を図るものです。

また、ダイバーシティへの取り組みを加速させるため、専任部署の新設を検討しております。

（ⅲ）リスク管理体制の構築

当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。

また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リスク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。今後、コンサルタントなどの外部目線も積極的に取り入れ、より高度、かつ強固なリスク管理体制確立を進めてまいります。

（ⅳ）DXの推進

新たにDXビジョンを定め、DX推進チームを新設してDX推進体制を構築し、デジタル化の推進による企業価値向上を図ります。

社内各部署にDX推進人材を育成・配置する他、顧客・商品などのデータ基盤を整備し、マーケティングやサプライチェーンの強化に資するサービス開発と提供に取り組んでまいります。