卸売業 <8075> 神鋼商事株式会社 役員

（注）１．監査役金子浩子及び宮脇新也の両名は、「社外監査役」であります。

２．取締役田野美雄及び中川美雪の両名は、「社外取締役」であります。

３．取締役田野美雄及び中川美雪の両名は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

２．執行役の状況

2022年６月24日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

（注）１．上記※印の各氏は取締役を兼務しております。

２．当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。

３．社外役員の状況

①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティングと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所、南海辰村建設㈱並びに学校法人大阪産業大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお、両氏は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役１名は㈱神戸製鋼所出身でありますが、いずれも当社との間には利害関係はありません。

取締役会では、取締役の田野美雄氏は、日本アイ・ビー・エム㈱での長年の経験及びコベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営経験を活かし、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。

取締役の中川美雪氏は、主に公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。

監査役の金子浩子氏は、主に弁護士としての人事・労務関連を中心とした豊富な経験・見識に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。

監査役の宮脇新也氏は、㈱神戸製鋼所での長年の経験及び㈱コベルコ科研における代表取締役社長としての経営経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を充分果たしていただけると考えております。

②社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方

会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。

４．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

②社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等

社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、監査役と社外取締役との定期会合も行っております。

社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。

内部監査及び監査役監査、会計監査との連携については、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。