卸売業 <8119> 株式会社三栄コーポレーション 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績

［内外環境］

当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展とともに、政策の焦点が新型コロナウイルス感染症の防疫一辺倒から経済活動との両立に徐々にシフトし、デルタ株への感染が鎮静化した年末にかけて、個人消費に回復の兆しが見られました。しかしながら、年明け以降、オミクロン変異株への感染が急拡大すると、再び個人消費が低迷するなど、内需については、年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による不冴えな状況が継続しました。外需については、本邦に先駆けて経済活動の正常化が進む先進国を中心とした旺盛な海外需要を背景に、比較的堅調に推移しました。しかしながら、経済の再開が進んだことで需給が逼迫し原材料や資源価格が上昇したほか、コロナ禍による人手不足やコンテナ不足がサプライチェーンそのものに混乱をきたし物流コストも上昇するなど、世界的にもコロナ禍の影響を拭いきれない一年となりました。年度末にかけては、ロシアがウクライナに侵攻し、それに伴ってエネルギー価格の高騰に拍車がかかるなど、先行き不透明感が一段と高まりました。

［主要施策］

当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グループとしては、Withコロナ・Afterコロナを見据え、OEM事業においては、調達力・販売力・価格競争力の強化を目的とした営業体制の整備やローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など市場動向に見合う店舗戦略の推進により損益分岐点の引き下げを図るなど、採算性向上や経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。また、WEBマーケティングの強化、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充などの施策にも努めてまいりました。

［連結業績］

当連結会計年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない期間においても、外出自粛傾向が継続するなど、消費活動は期を通して足取りが重い展開となりました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、コロナ禍の巣ごもり需要を背景として、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前期比増加しました。ブランド事業においては、OEM事業と同様に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げは増加したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントの減少を主因に、売上高は減少となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比2.8％増加の339億7千6百万円となりました。利益面につきましては、原材料や資源価格の高騰に加えて、物流コストが上昇したことを主因に、売上総利益は前期比7億4千万円減少の82億4千1百万円となりました。店舗戦略見直しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前期比で5億3千7百万円削減しましたが、売上総利益減少の影響が大きく、営業利益、経常利益につきましては、前期比でそれぞれ2億2百万円、2億1千万円の減少の9億1千2百万円の損失、6億5千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比2億2千7百万円減少の9億4千5百万円の損失となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比18.6％増加の210億2百万円となりました。OEM事業では、海外経済の早期回復と国内の底堅い巣ごもり需要を背景に、前期比で伸長しました。ブランド事業においても、巣ごもり需要を背景として、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移し前期比増加となったほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前期を上回りました。

セグメント利益については、原材料価格や物流コスト上昇の影響を徐々に受ける形となり、前期比1億1千2百万円減少の7億5千万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比11.3％減少の77億3千8百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材の需要回復が遅れていることを主因に、前期比減少となりました。ブランド事業においては、コロナ禍による消費者の外出自粛傾向が長期に亘り継続したことを主因に、実店舗を販路の主軸とするベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げが前期比減少となりました。

セグメント利益については、ブランド事業において、店舗集約等の経費削減施策が奏功し、前期比4億1千万円改善し、7億2千4百万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比22.6％減少の36億7千3百万円となりました。OEM事業の売り上げは、世界的なコンテナ不足や中国を中心とした製造現場での物流停止期間が長期にわたるなど、出荷量が減少したことで前期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、海外向けは伸長したものの、国内向けが落ち込んだことから、前期比同水準に留まりました。

セグメント利益については、売上高減少に加えて原材料価格の高騰により、前期比4億4千5百万円減少し、2億5千7百万円の損失となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

②受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　その他のセグメントの受注残高の前期比は1,000%を超えるため「－」と記載しております。

③販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）　上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

次期連結会計年度の見通し

2022年初のオミクロン株への感染急拡大がピークアウトしたことに伴い、政策の焦点が防疫一辺倒から経済活動との両立にシフトしつつあるものの、新型コロナウイルスの感染者数は引き続き高い水準で推移しており、収束時期の見極めは未だ難しい状況にある中、消費活動の自粛ムードの完全払拭には、今暫く時間がかかるものと思われます。

一方、原材料や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱とそれに伴う物流コストの上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻により拍車が掛かっています。加えて、内外金利差の拡大による円相場の大幅下落など、2022年度の内外環境は引続き先行きが読みづらく厳しいものが予想されます。

こうした状況下、当社グループとしては、2022年度を抜本的な体質改善の年度と位置付け、以下に掲げるような全社的な事業の棚卸やコスト構造の見直しなどに鋭意取り組む所存ですが、その成果が表れるのは早くても下半期以降と見込んでおり、次期の連結業績としては、売上高360億円（前期比6.0％増加）、営業損失7億円（前期比約2億円改善）、経常損失6億円（前期比約5千万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失7億円（前期比約2億円改善）と引続き厳しい水準となることを予想しております。

体質改善の具体的施策は、次の通りです。

2022年度上半期は、これまでの検証作業により特定した赤字原因の止血策をしっかりと講じるとともに、厳しいビジネス環境が継続する中、当社として考えられる施策を全て実行することで体質改善を図ってまいります。下半期においては、上半期に実施した各種施策の検証を進め、厳しいマクロ環境にも適応し、業績回復の足取りを盤石なものとする施策の効果を見極めた上で深掘りを進めます。

OEM事業においては、業績回復が見込めない事業には、より大胆なリストラや事業統合も含めた抜本的な構造改革を進めることを検討します。また、台湾やベトナムに設立した現地法人機能を活かし、現地に根差したOEMビジネスの開拓を積極的に推進し、海外ビジネスの一層の拡大発展も図ります。

ブランド事業においては、店舗集約等の経費削減施策や百貨店等店舗戦略の大胆な見直しによる収益性の改善、店舗の自社運営化や要員ローテーションの最適化による販売コスト低減施策等を継続・加速し、筋肉質な体質への改善を図ります。また、生活用品では、品揃えの豊富さは重要であり、新規ブランドの開拓によるラインアップ拡充を推し進めます。さらに、今後の成長戦略を考える上で、ECビジネスの更なる深化は必須であり、社内組織の強化や要員配置の見直し、取扱い商品カテゴリーの拡充を目指します。

なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル125.00円としております。

（業績予想に関する留意事項）

本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。

従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

(２)財政状態

①流動資産

「売掛金」などが増加しましたが、主に「現金及び預金」が16億4千6百万円減少したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて19億9千9百万円減少の157億7百万円となりました。

②固定資産

「有形固定資産」「無形固定資産」「投資有価証券」が減少したことにより、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて12億7千3百万円減少の50億7千5百万円となりました。「投資有価証券」は9億7千6百万円減少しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が下落したことによるものです。

③流動負債

「短期借入金」や「支払手形及び買掛金」などの減少により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて19億5千1百万円減少の66億8千6百万円となりました。「短期借入金」は10億2千6百万円の減少となりましたが、これは主に運転資金の減少によるものです。

④固定負債

「長期借入金」が「1年内返済予定の長期借入金」からの振り戻しにより増加しましたが、主に「繰延税金負債」が減少したことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて7千5百万円減少の39億9千2百万円となりました。「繰延税金負債」は2億6千6百万円の減少となりましたが、これは「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて12億4千6百万円減少の101億4百万円となりました。これは、「利益剰余金」が9億9千3百万円減少したことと、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が6億2千5百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は48.1％、1株当たり純資産は4,202円56銭となりました。

(３)キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16億4千6百万円減少の45億9千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、7億5千5百万円（前期は7億6千3百万円のキャッシュアウト）となりました。

税金等調整前当期純損失は、二期連続の経常損失となったことや、前期に計上した固定資産売却益が当期はなかったことなどから、前期比4億2千7百万円減少の7億2千3百万円となりました。

非資金費用である減価償却費は、前期比5千2百万円減少しました。また、子会社小売店舗の固定資産についての減損損失は、前期比4千万円減少の6千4百万円となりました。

棚卸資産は、ブランド子会社での仕入低減施策等により、前連結会計年度末に比べて7億1千7百万円減少しました。

法人税等の支払額は、前期比7千7百万円減少の5億2百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、8千3百万円(前期は1億8千7百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、投資有価証券の売却で1億円の収入があった一方、新商品の金型投資など有形固定資産の取得として1億3千3百万円を支出したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、10億8千4百万円(前期は18億4千6百万円のキャッシュイン)となりました。

短期借入金が10億3千4百万円減少しましたが、これは、主に運転資金の返済によるものです。

また、配当金の支払額は4千7百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。

　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお

 　　 　　　ります。

　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資金需要

当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(４)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

当該判断や見積りにおいては、従来の方法に加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を考慮する必要がありますが、「第５　経理の状況」の（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、各種判断や見積りを行っております。

なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。

当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②投資の減損

当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。

また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。

当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。

④固定資産の減損損失について

当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。

当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

⑤棚卸資産の評価について

当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化など発生しにくいものとなりますが、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。

当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。