小売業 <8168> 株式会社ケーヨー 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載しております。

当社は、経営環境の変化が著しい中、このようなリスクを的確に把握し迅速に対応するため、毎月の取締役会や業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1）店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあることから、出退店に関する損益シミュレーションの精緻化に努めてまいります。

(2）競合店の影響について

当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載いたしました対応に努めてまいります。

(3）市場動向や天候のリスク

当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しましては、ＤＣＭグループと一体となって対応を行ってまいります。

(4）自然災害のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。このようなリスクの発生時期や影響の度合いを事前に想定する事は不可能ではありますが、役員・従業員が一丸となって社会的インフラとしての役割を果たすべく早期の復旧に努めてまいります。

(5）気候変動に関するリスク

当社は、気候変動により気温上昇が進んだ場合、台風・豪雨等の風水害の発生による店舗等の損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6）感染症拡大のリスク

当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果たすため、営業継続への対策を講じておりますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、消毒・清掃、身体的距離の確保等、必要と認められる感染症対策に努めてまいります。

(7）海外商品調達のリスク

当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。

(8）取扱商品の品質上の問題について

当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。

(9）個人情報の取り扱いについて

当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化する可能性は低いものとは認識しておりますが、個人情報の管理につきましては、マニュアルの整備、法令順守による管理者制限等でより一層のリスクの低減に努めてまいります。

(10)金利負担に関するリスク

当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。長期借入金の金利変動リスクに対しましては、金利スワップ取引等も実施しながら、リスクの低減に努めてまいります。

(11)敷金、保証金の貸倒れ

当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しては、契約担当の責任部署において、オーナーの財務状況の悪化等の情報を早期に把握する事により、その後の対応を迅速に行うよう努めてまいります。