小売業 <8186> 株式会社大塚家具 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は創業以来、「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力しております。

この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等を支える「人材育成」、収益力改善のための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化を事業拡大や業績回復への機会として捉え、売上高および売上総利益の最大化とともに、販売費及び一般管理費の最小化を実現することにより、早期に黒字化を図り、業績の回復と安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。

１）売上拡大(売場・事業領域の拡大)

［株式会社ヤマダホールディングスとの連携強化・加速]

2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得や、グループ企業間での販売提携に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図ってまいります。

［オムニチャネル化への取り組み強化]

インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図ってまいります。

インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びEコマースサイトの継続的な改修を行い、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強化に取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。

［BtoB事業の強化]

個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人需要の取り込みや、ヤマダホールディングスグループ企業をはじめとする住宅事業者等の企業との販売提携にも継続して注力してまいります。また、日本国内での独占販売権を有するラグジュアリーブランド等のブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。

［費用の低減と業務効率改善の取り組み]

当事業年度までに注力してきた店舗再編による賃借料の低減や、在庫水準の適正化等による物流費用の低減、株式会社ヤマダホールディングスのグループシナジーを活かした費用削減、業務効率の改善に引き続き取り組み、利益及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

これらの施策により、業績回復に努めてまいります。

２）安定的な財務基盤の確立

当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。

2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)と20億円の借入極度基本契約を締結し、契約期間が満了したことに伴い、2021年６月に同社と同内容にて再締結をしております。

今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。