小売業 <8186> 株式会社大塚家具 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

①事業環境の変化に関するリスク

約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、自然災害、疫病、戦争、テロ等が発生した場合や、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク

当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難 、 仕入原価高騰等が生じた場合 、 当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害等に関するリスク

当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権、４月に第２回新株予約権、12月に第３回新株予約権の発行を行い、全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

⑦法的規制に関するリスク

当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧制度変更に関するリスク

当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨経営人材に関するリスク

当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪業務・資本提携に関するリスク

当社は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社は、お客様・株主様・お取引先様・従業員といったすべてのステークホルダーの安全と健康を第一に考え、従業員の在宅勤務や時差出勤、通勤手段の緩和、不要不急の来客・出張等の禁止、マスクの着用と手洗い・うがいの徹底、出勤前の検温・体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、一部店舗の休業及び営業時間短縮、店舗における定期的な清掃・消毒等、様々な対策を実施しております。

引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し、当社の営業に支障をきたした場合及び国内外の多数の取引先企業の一時的な操業停止による商品調達や事業の継続困難が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬たな卸資産の評価に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価基準について、主に取得から一定の期間を超える場合には原則として収益性の低下が認められると判断し、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として保有するたな卸資産が過剰となり、商品評価損の対象とすべきたな卸資産が増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。