小売業 <8198> マックスバリュ東海株式会社 事業の内容

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社３社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2021年３月20日開催の株主会において解散及び清算を決議しており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

（１）　当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

　これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

　［事業系統図］

(２)　親会社イオン株式会社との関係について

①　当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.9％であります。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県では、イオングループ他社が、静岡県では23店舗、愛知県では42店舗、三重県では29店舗、岐阜県では13店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では165店舗、山梨県では16店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。

②　当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引

ア．2022年２月期において当社はイオングループ41社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は681億72百万円であります。

(イ)業務委託契約等

　イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は69億４百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,084億39百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は11億11百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は49億48百万円、受取手数料は13億13百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ３億92百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は17億95百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億98百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億61百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は19億47百万円であります。

イ．2022年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。

２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。

３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③　人的関係

　当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である木村正光氏、熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であります。その他、2022年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は11名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は371名（当社の連結子会社への出向17名は除く）であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。