小売業 <8200> 株式会社リンガーハット 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう」を経営方針のスローガンに掲げております。

　　その基本戦略は以下のとおりであります。

　① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。

　  a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。

　  b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。

　  c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。

　  d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。

　  e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。

　② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現

　  a.店舖

    ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。

　  b.自社工場生産及び物流体制

    ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。

    ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。

　  c.本部組織の少数精鋭化

    ・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。

　③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制

　  a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。

　  b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。

　④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン

　  a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。

　  b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。

　  c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。

　  d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。

　  e.女性活躍推進及びダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービス、冷凍商品の販売などの中食への対応、モバイルオーダー導入店舗拡充などを積極的に行ってまいりました。次期の見通しにつきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んでいる状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明となっています。