小売業 <8214> 株式会社ＡＯＫＩホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といます。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

　 (1) 財政状態の状況

① 概要

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減少し、2,330億８百万円となりました。

　流動資産は、棚卸資産がファッション事業で商品在庫の効率化等により17億82百万円減少した一方、現金及び預金が79億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ66億61百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が固定資産の譲渡等により93億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ109億12百万円減少いたしました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が54億26百万円及び未払法人税等が18億29百万円増加した一方、短期借入金が返済により110億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ34億26百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が100億円の借入れ及び約定返済等の結果15億99百万円、退職給付に係る負債が３億76百万円及びポイント引当金が３億20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億16百万円減少いたしました。

　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の結果12億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ17億91百万円増加しております。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期の財政状態の状況につきましては、当社において有形固定資産の譲渡により固定資産が減少し、これにより有利子負債が減少しております。この結果、自己資本比率は改善傾向にあります。今後は同感染症の影響が減少するとともに、既存店の回復が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の売上高は増加し、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

（ファッション事業）

ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ13億11百万円減少し981億67百万円となりました。この減少の主な要因は、21店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響が減少しており収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ39億60百万円減少し300億92百万円となりました。この減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の減少に伴う現預金の減少及び減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題ですが同感染症の影響は引き続き受けており、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案等により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ14億44百万円増加し694億８百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店74店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。当期純損益は同感染症の影響等により引き続き損失となりましたが、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えております。利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に検討し収益力の強化を行ってまいります。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ１億20百万円減少し11億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等によるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

　 (2) 経営成績の状況

① 概要

　当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,549億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は54億43百万円（前年同期は営業損失57億93百万円）、経常利益は43億60百万円（前年同期は経常損失66億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失119億31百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 （ファッション事業）

　ファッション事業では、コロナ禍においても人生の新たな１歩を踏み出すフレッシャーズの皆様に向けて、キャンペーンキャラクターとしてSexy Zoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評をいただきました。商品面では、2020年11月の発売以来、累計販売着数が10万着を超えた大ヒット商品「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、関連商品として、「リラックス感」と「きちんと感」を両立させた「パジャマシューズ」を新たに展開いたしました。また、レディースでは「MeWORK（ミワク）」プロジェクト商品や着回し商品など様々なアイテムを拡充いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩ及びＯＲＩＨＩＣＡで各１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで10店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで11店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は610店舗（ＡＯＫＩとサイズマックス１店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。

　これらの結果、２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調に推移したこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は886億42百万円（前年同期比3.8％増)、営業利益は47億95百万円（前年同期比219.9％増）と増収増益になりました。

 （アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、1998年の開業からプロデユースさせていただいた結婚式が節目の10万組を迎え、アニヴェルセル10万組感謝祭「キセキ」を約10ヶ月間にわたり開催し、様々な企画を実施してまいりました。また、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」や「ファミリーウエディング」のご提案を強化いたしました。施設面では、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は10店舗（前期末12店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施並びに前年同期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせていたこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は79億76百万円、営業損失は５億80百万円（前年同期は営業損失30億88百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高に大きな影響があるため前年同期比は記載しておりません。

 （エンターテイメント事業）

　エンターテイメント事業では、まん延防止等重点措置適用の地域において店舗の時間短縮営業はあったものの、全業態で同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、テレワーク・テレスタディの需要の高まりを受け「日本全国どこでもオフィス」プロジェクトを推進し、鍵付完全個室の導入、多彩な決済手段による利便性の向上及びビジネス・学習コンテンツのさらなる導入等を実施いたしました。コート・ダジュールは、学生限定フリータイムプランを導入し、動画配信やスマホ接続キットサービスなどによる新しいカラオケの楽しみ方をご提案いたしました。ＦｉＴ24は、健康志向の高まり等を背景に24時間営業のセルフ型フィットネスジムとして、引き続き順調に推移いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで29店舗及びＦｉＴ24で45店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで21店舗及びコート・ダジュールで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は708店舗（前期末659店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は569億93百万円（前年同期比17.5％増)、営業利益は５億90百万円（前年同期は営業損失51億90百万円）と増収増益になりました。

 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は44億29百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は８億83百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当社グループの当期の経営成績について、売上高は、アニヴェルセル・ブライダル事業は「収益認識に関する会計基準」等の適用により影響を大きく受けましたが、その他の事業は同感染症拡大の影響が減少し増収となりました。アニヴェルセル・ブライダル事業は第４四半期に変異株急拡大により挙式・披露宴の延期等、また、エンターテイメント事業も同時期の外出自粛や一部時間短縮営業の影響を受けた一方、ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが好調に推移したこと等によりグループ全店では8.2％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が23.3％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、概ね横ばいとなったことで54億43百万円となりました。経常利益は、店舗閉鎖損失等の営業外費用の増加に伴い43億60百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加した一方、固定資産の譲渡等により25億63百万円となりました。同感染症の影響が各事業で減少傾向となりましたが、市場環境が変化しており、経済活動の回復状況に応じて各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、新生活様式に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

 （ファッション事業）

第４四半期の既存店売上高は前年同期比12.6％、年間でも4.6％の増加し回復傾向にあるものの、夏場の第２四半期は10.5％の減少となり生活様式の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は新商品の開発を継続的に行うとともに、不採算店は閉店又は業態転換を引き続き行うとともに、パジャマスーツを中心としたカジュアル領域や働く女性に向けた商品構成の強化・拡充及びオンラインショップの強化などにより新たなニーズに対応してまいります。

 （アニヴェルセル・ブライダル事業）

挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、同感染症の影響は引き続き受けており厳しい経営環境にあると認識しております。経済活動は徐々に回復し、新たなスタイルの挙式・披露宴を提案することで売上高の維持に努めるとともに、コスト構造の変革に取り組んでまいります。また、挙式・披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。

 （エンターテイメント事業）

既存店売上高は前年同期比11.9％の増加と回復傾向となったものの、第４四半期の同感染症の変異株の影響等により、通期の見込を下回りました。翌期においては徐々に経済活動は活発化し業績は回復傾向となると認識しております。特に複合カフェは、ビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たなコンテンツの開発も進めてまいります。また、引き続き新規出店については慎重に検討してまいりますが、中長期的な成長を見据え、フィットネスは継続してまいります。

 （不動産賃貸事業）

新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイルの変化、同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

① 概要

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、短期借入金の返済を行った一方、税金等調整前当期純利益の増加、有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ79億95百万円増加し、379億37百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、171億32百万円（前年同期と比べ127億80百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億４百万円、減価償却費が91億72百万円及び減損損失が28億81百万円となった一方、売上債権が11億22百万円増加したことによるものです。
　投資活動により得られた資金は、８億86百万円（前年同期と比べ124億５百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却を93億23百万円実施した一方、設備投資のための有形固定資産の取得を75億23百万円及び無形固定資産の取得を８億54百万円実施したことによるものです。
　財務活動により使用した資金は、100億23百万円（前年同期と比べ232億88百万円減少）となりました。これは主に、設備投資のための長期借入れを100億円実施した一方、短期借入れを110億円、長期借入れを61億73百万円及びリース債務を24億18百万円それぞれ返済したことによるものです。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期末の資金残高は、月商の概ね2.9か月となり高い水準であると認識しておりますが、有形固定資産の売却の一時的な要因、同感染症の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の改善により大幅に増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率を重視した有形固定資産の売却や新規出店の抑制、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。

翌期については、効率性も考慮しながら引き続き安定的な資金の手当てを実施してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資としてエンターテイメント事業の出店を継続してまいります。また、同感染症の影響が減少し営業キャッシュ・フローは増加すると思われますが、当面高い安定的な資金を維持していく方針であり、当期末において320億円の未使用の当座貸越枠も確保しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
  　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、アニヴェルセル・ブライダル事業の仕入高に著しい変動がありました。これは、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)」をご覧ください。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、アニヴェルセル・ブライダル事業の売上高に著しい変動がありました。これは、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)」をご覧ください。

　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。