銀行業 <8349> 株式会社　東北銀行 業績

３　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金は増加しましたが、法人預金の減少などにより、全体で前連結会計年度末比２億38百万円減少し8,952億72百万円となりました。

公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比10億49百万円増加し776億88百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比21億84百万円増加し6,315億76百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比10億６百万円減少し1,970億92百万円となりました。

（経営成績）

連結粗利益は、役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比１億81百万円増益の111億47百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の増加などにより同３億75百万円増益の21億18百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億88百万円増益の13億37百万円となりました。

（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、資金運用による収入及び借用金の増加を主な要因として110億63百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、1,166億11百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の売却及び償還による収入を、有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として、９億16百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、21億74百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、株式の配当を主な要因として４億74百万円の支出となりました。前連結会計年度と同額となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比96億71百万円増加し1,649億56百万円となりました。

（セグメント情報）

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。

「銀行業務」の経常収益は、役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比38百万円増収の121億23百万円、セグメント利益は、株式等売却損の減少などにより同３億23百万円増益の20億61百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比54億27百万円増加し１兆249億62百万円、セグメント負債は、同57億63百万円増加し9,859億42百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、リース資産売却により前連結会計年度比73百万円増収の11億41百万円、セグメント損益は、与信関連費用の増加などにより同70百万円減少し38百万円のセグメント損失となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比３億59百万円減少し32億５百万円、セグメント負債は、同３億２百万円減少し26億32百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門111億11百万円、国際業務部門36百万円であり、合計では111億47百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息78億29百万円、有価証券利息配当金12億62百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金29百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息36百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で17億48百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△１億85百万円や連結子会社の業務に係る収支３億41百万円であり、合計で１億58百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に１兆110億18百万円、資金運用利息は92億46百万円、資金運用利回りは0.91％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に１兆44億99百万円、資金調達利息は37百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に85億23百万円、資金運用利息は32百万円、資金運用利回りは0.38％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで85億23百万円、資金調達利息は０百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。

イ.国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度615百万円、当連結会計年度642百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度2,500百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

ロ.国際業務部門

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ.合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度615百万円、当連結会計年度642百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度2,500百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門24億80百万円、国際業務部門２百万円、合計で24億83百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門７億33百万円、国際業務部門１百万円、合計で７億34百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ.業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

ロ.外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を経営理念として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

2019年４月より『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』をテーマに掲げてスタートした中期経営計画が2022年３月末で終了いたしました。「成長予備軍とのリレーション向上」、「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」、「事業再生へ向けた持続的なサポート」、「営業店アクションプランの実践」の４つの基本戦略のもと、中期経営計画の総仕上げに取組んでまいりました。

収益状況については、経常収益は、役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比２億59百万円増収の138億７百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少などにより同１億16百万円減少し116億88百万円となりました。経常利益は、同３億75百万円増益の21億18百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億88百万円増益の13億37百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載しております。

銀行単体の貸出金残高は、中小企業向け貸出金が増加したことから、前期比21億36百万円増加し、6,340億16百万円となりました。中小企業向け貸出金は成長予備軍を中心に同68億10百万円増加し、3,597億89百万円となりました。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域における存在意義であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。

また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。

信用リスクについては、「２　事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。

各項目の分析内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要（財政状態）」に記載しております。

財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。

資本の財源を、2022年４月よりスタートした「第１次中期経営計画」におけるテーマである中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。

資金の流動性の状況などについては、月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。

資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

2019年４月よりスタートした中期経営計画において設定した計画数値と実績は次のとおりであります。

本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、７億20百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金利息の増加及び経費の圧縮により４億14百万円増加しております。

連結自己資本比率は、利益剰余金の着実な積上げによる自己資本の額の増加などにより計画始期比0.88ポイント上昇し9.40％となりました。

2022年４月よりスタートした「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）については、2025年３月期本業利益７億円以上、2025年３月期当期純利益10億円以上、2025年３月末自己資本比率8.5％以上としております。

中期経営計画において設定した計画数値と途中経過及び実績

（注）本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（貸倒引当金）

当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

①　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容

貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。

また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。

さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期によって、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。

当行では、貸出先の業種等により新型コロナウイルス感染症拡大の影響が異なるため、事業者ごとに積極的な資金供給及び貸付条件の変更等の対応を行っております。さらに、資金繰り等の状況把握を行い、債務者の状況変化に応じて随時査定を行っていることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度の貸倒引当金に十分に反映されていると判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2022年度中に収束すると仮定しております。

②　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響

上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期などの不確実性によって債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

①　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容

繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。

将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2022年度中に収束すると仮定しております。

また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。

②　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響

上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。