銀行業 <8349> 株式会社　東北銀行 セグメント

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△154百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,001百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,768百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△183百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△32百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額５百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△５百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,889百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,840百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額２百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。