銀行業 <8349> 株式会社　東北銀行 課題

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営環境についての経営者の認識）

当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、供給制約の緩和や緊急事態宣言の解除に伴い製造業を中心に持ち直しの動きがみられた一方で、非製造業の一部に弱さがみられます。また、期末にかけてはロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰により、価格転嫁が容易ではない企業において収益が圧迫されております。

金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム及び国債等の買入れなどにより、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとしております。

株式市場については、29,000円台でスタートした日経平均株価は、オミクロン株の感染拡大による先行きの景気不透明感やロシアのウクライナ侵攻に嫌気して下落し、2022年３月末の終値は27,821円となりました。

当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、サービス消費を中心に厳しい状況にありながらも基調としては持ち直しの動きが続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は弱含み、半導体不足などの供給制約から生産活動は弱い動きとなったほか、公共工事もマイナス傾向が続くなど、岩手県内の経済は全体として持ち直しの動きにやや足踏み感がみられます。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増しているなか、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、ウクライナ情勢等も加わり、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症により生活様式や経済活動が大きく変容し、お客さまの課題や価値観も変化してきております。

地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が急務になっているとともに、ＥＳＧを踏まえた持続可能な地域社会への貢献に資する取組みの重要性が高まっております。

このような環境のもと、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」を制定いたしました。この「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」は、「コアバリュー（経営理念）」、「パーパス（存在意義）」、「長期経営計画」の３要素から構成されております。「コアバリュー」である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」と、「パーパス」である「地域力の向上」は普遍であり、「長期経営計画」は、「コアバリュー」、「パーパス」の追求に向けた長期的な目標です。「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年３月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」とすることを掲げております。

また、「長期経営計画」達成のための中期的な目標として、2022年４月より『中小事業者支援の深化と未来への挑戦』をテーマに掲げた３年間の「第１次中期経営計画」をスタートしました。「第１次中期経営計画」では、『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の４つの「とうぎんチャレンジ」を実行することで、当行の強みである「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルを構築することとしております。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）

[2025年３月期]

本業利益（注）　・・・７億円以上

当期純利益　　　・・・10億円以上

自己資本比率　　・・・8.5％以上

（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。

本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費

なお、目標とする経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（経営戦略等）

今年度から中期経営計画を、「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第１フェーズであることから「第１次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

「第１次中期経営計画」では、当行の強みである中小事業者への支援をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。