銀行業 <8385> 株式会社伊予銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、一部に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっており、本格的な回復に至るには、相応の時間を要すると予想されます。

愛媛県経済においても全国同様、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約による企業の採算悪化、個人の消費マインドの冷え込みが懸念されます。

このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比91億54百万円増加して1,339億71百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前年度比29億13百万円減少して957億31百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前年度比120億67百万円増加して382億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。

なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。

コア業務粗利益は、外国為替売買益及び金融派生商品収益の増加等によりその他業務収益が増加し、海外金利の低下により資金調達費用が減少したことなどから、前年度比39億50百万円増加して845億45百万円となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、前年度比45億25百万円増加して354億59百万円となりました。経常利益は、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、信用コストが減少したことなどから、前年度比114億58百万円増加して352億34百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比79億81百万円増加して246億60百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,147億２百万円、セグメント間の内部経常収益が５億41百万円となり、合計1,152億44百万円となりました。

セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。

○ リース業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が３億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。

セグメント利益は前年度比62百万円減少して５億21百万円となりました。

○ その他

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が28億円、セグメント間の内部経常収益が19億１百万円となり、合計47億１百万円となりました。

セグメント利益は前年度比65百万円減少して４億24百万円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比1,304億円増加して６兆6,261億円となりました。

貸出金の期末残高は、前年度末比710億円増加して５兆469億円となりました。

有価証券の期末残高は、前年度末比2,161億円減少して１兆6,816億円となりました。

銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.32％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△602億42百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,636億40百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△47億34百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比986億96百万円増加して１兆5,122億59百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

連結粗利益は前連結会計年度比９億94百万円減少して881億97百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度比120億67百万円増加して382億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。

連結粗利益

資金利益は、外貨貸出金平残の増強等により、前連結会計年度比10億66百万円増加して726億81百万円となりました。役務取引等利益は、預り資産収益や、ソリューション関連手数料等が増加したことなどから、前連結会計年度比3億81百万円増加して93億82百万円となりました。なお、その他業務利益につきましては、国債等債券関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比24億41百万円減少して61億33百万円となりました。この結果、連結粗利益は前連結会計年度比９億94百万円減少して881億97百万円となりました。

営業経費

営業経費は、人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比21億38百万円減少して497億71百万円となりました。

信用コスト

信用コストは、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、一般貸倒引当金繰入額が減少したことで、前連結会計年度比89億56百万円減少して43億97百万円となりました。

株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を進めたことなどから、前連結会計年度比23億52百万円増加して34億40百万円となりました。

特別損益

特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比91百万円減少して△４億63百万円となりました。

(注)　連結粗利益 ＝ (資金運用収益－資金調達費用) ＋ (役務取引等収益－役務取引等費用) ＋ (その他業務収益－その他業務費用)

ｂ．財政状態

預金等

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比1,304億円増加して６兆6,261億円となりました。

貸出金

貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比710億円増加して５兆469億円となりました。

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比142億円増加して891億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.66％と低水準を維持しております。

(注)　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

有価証券

有価証券は、米国の金融政策正常化に伴う金利上昇を見据えて、一時的に残高を圧縮していることから、前連結会計年度比2,161億円減少して１兆6,816億円となりました。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結総自己資本比率は、有価証券評価益の減少等により、前連結会計年度比0.33ポイント低下して14.32％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。

ｃ．目標とする経営指標の進捗状況

「2021年度中期経営計画」では、以下のような2023年度目標を設定しております。

2021年度につきましては、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗しております。引き続き、厳しい経営環境が想定されますが、「2021年度中期経営計画」の着実な履行を通じて、収益性・生産性の維持向上を図り、計数計画の達成を志向してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△602億42百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,636億40百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△47億34百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比986億96百万円増加して１兆5,122億59百万円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表『注記事項』　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は722億６百万円に、資金調達費用は29億12百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比10億65百万円増加して726億81百万円となりました。

また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比３億80百万円増加して93億79百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比24億41百万円減少して61億33百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,190億56百万円増加して８兆1,178億95百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.93％となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は909億５百万円増加して８兆586億44百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比875億70百万円増加して７兆8,159億55百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.03％となりました。このうち国内においては、預金や譲渡性預金の増加等により、平均残高は688億56百万円増加して７兆7,724億16百万円となり、利回りは0.02％低下して0.03％となりました。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,824百万円、当連結会計年度52,675百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度111百万円、当連結会計年度241百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,935百万円、当連結会計年度52,916百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比93百万円増加して144億11百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比２億87百万円減少して50億32百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比３億80百万円増加して93億79百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額