銀行業 <8385> 株式会社伊予銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月３日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行する予定です。

(1) 経営方針

当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。

当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

＜中長期的な経営戦略＞

2021年４月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「今中計」という。)をスタートさせております。

今中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

今中計は、５つの事業戦略と４つの計画で構成されています。

〈５つの事業戦略〉

今中計期間における３年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。

法人関連戦略

当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。

個人関連戦略

あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。

船舶関連戦略

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。

市場運用戦略

安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。

ＢＰＲ戦略

事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。

〈４つの計画〉

これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。

店舗計画

店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。

ＩＴ計画

外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。

人財育成計画

「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。

人員計画

当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。

〈 サステナビリティへの取組み 〉

持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。

環境

　当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。
社会

　地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。
ガバナンス

　当行は、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、定款を一部変更し、相談役及び顧問を廃止しております。

＜目標とする経営指標＞

「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の長期化による影響のほか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の高騰も発生しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当行を取巻く経営環境は大きく変化しております。

このような状況のなか、昨年４月にスタートさせた「2021年度中期経営計画」では、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。その実現のために、お客さまの課題やニーズが多様化する環境において、当行グループが今後もお客さまに選ばれ、地域とともに発展していくために、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移行し、グループ一丸となって、地域やお客さまに様々な価値提供を行ってまいります。

引続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を全うし、地域の発展・成長のために尽力してまいります。