銀行業 <8385> 株式会社伊予銀行 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当行が認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当行では、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。

当行では、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するリスク管理計画において、リスク・カテゴリー毎にリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際し、保有するリスク資本をもとに設定するリスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況については、定期的にモニタリングを実施しＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、市場リスク・流動性リスクの管理状況についてはＡＬＭ委員会に、信用リスクの管理状況については信用リスク管理委員会に、オペレーショナル・リスクの管理状況についてはオペレーショナル・リスク管理委員会に、定期的に報告を行っております。

リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

2022年３月31日現在

当行のリスク管理体制の整備の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

①　不良債権の状況

当行の2022年３月期における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づく不良債権残高は879億円、不良債権比率は1.64％となっております。2021年９月期と比較して、不良債権残高は42億円の増加となり、不良債権比率は0.04％上昇いたしました。今後とも、地域金融機関の使命であります地域に密着した金融機能を十分に発揮し、中小企業金融円滑化支援等による地域経済の活性化に貢献すべく、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れ増加に備えるため、2021年３月期より、予防的引当を追加的に計上しております。当行では、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

③　業種別貸出状況

当行では、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としています。当行の貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当行では、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

④　貸出先への対応

当行は、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤　権利行使の困難性

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

⑥　不良債権問題等に影響しうる他の要因

市場においては、当面政策金利の引上げは予想されていないものの、今後、金利の上昇が発生した場合の影響により、お取引先の金利負担が増加し、財務内容が悪化した場合、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、信用リスクにかかる管理体制として、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。

(2) 市場リスク

当行の主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当行の業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされています。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。

①　金利リスク

金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当行では、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　株価リスク

当行は市場性のある株式を保有しています。今後、国内の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。ＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。

(3) 流動性リスク

①　格付低下及び資金調達条件悪化のリスク

当行は、当行の信用力を背景に資金調達を行っており、当行の信用状況の悪化により格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当行の格付は不変であったとしても、当行が外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性低下のリスク

金融市場の混乱等により、当行が保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、ＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。

(4) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の業務に加え、証券・信託・金融商品販売・仲介等多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータの処理を行うため、各種のコンピュータを保有しており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されています。当行は、常時、システムの安定稼働に努めるとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、バックアップシステムの構築、回線の二重化等、セキュリティ対策を講じておりますが、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当行では、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当行は、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当行は、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、各リスク主管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク統括部がオペレーショナル・リスク統括部署としてオペレーショナル・リスク全体の把握・管理を実施しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、オペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

(5) レピュテーショナルリスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行に関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当行に関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、行内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全行挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、お客さまサービス向上室で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、総合企画部、広報ＣＳＲ室を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。

(6) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法第14条の２の規定等に基づき、連結及び単体の自己資本比率をバーゼルⅢ基準に定める比率以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の連結自己資本比率(国際統一基準)が2022年３月末の総自己資本比率14.32％、Tier１比率14.31％、普通株式等Tier１比率14.28％から大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。

・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合

・株価や金利の変動に伴い、当行の保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合

・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合

当行では、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較することで自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当行の経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中３回の総合予算策定時及び毎月開催されるＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当行では新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、感染拡大リスクの高まりや収束までの期間の長期化により、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

①　業務範囲の拡大に伴うリスク

規制緩和の進展等に伴い、今後当行が従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

②　競争に関するリスク

近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行がこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産(単体)に関するリスク

当行の繰延税金資産は、繰延税金負債との相殺後はゼロであり、相殺前でも見積課税所得で約２年６ヵ月で回収可能と見積もっており、現時点では回収可能性に全く問題ありません。しかしながら、今後多額の有税での不良債権処理が発生し、課税所得も大きく減少した場合、繰延税金資産の計上が制限され、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　年金債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。

⑤　所有不動産に関するリスク

当行は、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減損が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報等の漏洩に関するリスク

当行は、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害リスク

当行は愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当行の人材、営業店舗及び事務センター等の施設は愛媛県に集中しております。当行では、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　デリバティブ取引に係るリスク

当行が利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、カレントエクスポージャー方式(市場の実勢条件により算定した正の値をとる再構築コストと、想定元本額に取引の種類や期間に応じた一定の掛目を乗じたものを合計して与信相当額を算出する方法)で算出した自己資本比率規制(国際統一基準)に基づく与信相当額(信用リスク相当額)は、2022年３月31日現在で668億円であります。

⑨　持株会社体制への移行に関するリスク

当行は2022年10月に「株式会社いよぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、今後、本件に関して予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。