銀行業 <8418> 株式会社山口フィナンシャルグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種促進や各種政策効果及び海外経済の改善に伴い、持ち直しの動きがみられました。しかし、年後半には新たな変異株の発生、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や金融資本市場の変動などの影響により、全体的に足踏み状態となりました。

地元経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による厳しい状況が続きましたが、化学産業の生産が高水準で推移し、自動車産業は部品の供給体制の影響を受けつつも、年後半に改善の動きがみられました。また、個人消費においても持ち直すなど、全体として回復傾向にありました。

こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。

このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。

2019年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」の最終年度として、計画の実現に向けて邁進するとともに、2021年12月には、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高め、更なる地域価値向上に資する企業グループを目指すため、「使命・存在意義（パーパス）」・「将来のあるべき姿（ビジョン）」・「グループサステナビリティ方針」の策定、「マテリアリティ」の特定をいたしました。

・「使命・存在意義（パーパス）」の策定

⇒地域の豊かな未来を共創する

・「将来のあるべき姿（ビジョン）」の策定

⇒地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

・「グループサステナビリティ方針」の策定

⇒私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・「マテリアリティ」の特定

⇒持続可能な社会の実現に貢献するため、12項目の「マテリアリティ」を特定いたしました。

「使命・存在意義（パーパス）」等に基づく事業活動を通じて、グループ一体で地域の発展と未来づくりに邁進するため、2022年度よりスタートする中期経営計画を見据え、「有価証券ポートフォリオの再構築」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進」等を目的として、これらに伴う損失を計上したことから、当期の当社グループ連結決算において、親会社株主に帰属する当期純損失13,005百万円を計上しております。

・有価証券ポートフォリオの再構築

昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券や株式投信を中心に圧縮しております。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進

グループ内のコンサル・ファンド機能・サービサーを有する当社グループの強みを最大限活用し、より円滑かつ迅速な抜本的事業再生を強力に推進するため、今後過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等の影響を受ける可能性のあるお客さまに対して、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により不確実性が高まっている業種に対して、予防的な引当を行っております。

・株式会社保険ひろばに係るのれん等の減損処理

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により、依然として将来の不確実性が高いままとなっている現状を踏まえ、保険ひろば株式の取得時に超過収益力として算定し連結財務諸表において計上した「のれん」等を一括償却しております。

○地域共創モデルにおける取り組み

地域企業の事業承継の課題解決を目的として、2019年よりグループ３行が出資する「YMFG Search ファンド」を活用して、サーチャー（優秀な若手経営者候補）が後継者不在企業の経営者となる取り組みを行っており、これまで８名のサーチャーに投資し、５社の事業承継が実現しています。2022年２月には、事業対象地域を従来の山口県、広島県、福岡県から全国に拡大した上で、地域企業の事業承継の課題解決と事業成長支援を目的とした「地域未来共創 Search ファンド」をグループ３行と、株式会社十六銀行（岐阜県）、株式会社南都銀行（奈良県）、株式会社百十四銀行（香川県）、株式会社愛媛銀行（愛媛県）を出資者として設立いたしました。それぞれのファンド出資者と連携してその広域的なネットワークと「Search ファンド」が持つ機能を活用することで、ファンド出資者のお客さまの事業承継課題の解決と事業成長支援を実現してまいります。

2021年４月には、グループ子会社の株式会社ＹＭキャリアが株式会社リクルートキャリアコンサルティングと再就職支援事業に関する業務提携を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症や少子高齢化等の影響から、事業縮小や撤退等による構造改革ニーズを持つ地域企業及び、再就職を希望する求職者の増加に対して、再就職支援分野において国内シェアトップの同社と業務提携を行うことで、地域企業の人材に関する課題解決支援や求職者の雇用維持に向けた活動を強化してまいります。

2021年７月には、瀬戸内の主要産業である海事産業の更なる発展に貢献するため、シップファイナンス業務の高度化支援ならびに海事産業事業者さまの交流促進を行う「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を株式会社愛媛銀行と共同で設立いたしました。

2021年８月には、グループ子会社の「にしせと地域共創債権回収株式会社（2020年12月設立）」が営業を開始いたしました。今後は、地域事業の再生を見据えたサービサー業務を開始することで、地域事業者さまの経営改善ならびに再成長を目指し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に取り組んでまいります。

○金融モデルにおける取り組み

法人事業では、コンサルティングに根差したお客さま本位の営業を徹底するため、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供に努めました。

当社グループ内銀行（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者さまに対しては「コロナ融資」等により、円滑な資金供給支援を行うとともに、長期安定的な資金の供給及び財務基盤強化を目的として、「資本性劣後ローン」の取り組みを強化してまいりました。また、ウィズコロナ時代におけるお客さまの持続可能性を高めていくため、事業性評価活動をベースとした本業支援への取り組みを推し進めてまいりました。

リテール事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努めるとともに、店舗余剰空間の活用、非対面チャネルの拡充等による新たな顧客付加価値の創出を行ってまいりました。

国際業務では、人口減少等を要因とした国内市場の縮小を背景に海外展開を検討するものの、コロナ禍による海外への渡航や商談会への参加が困難な状況下にある事業者さまに向け、海外販路拡大の機会をご提供するため、「ＹＭＦＧ海外バイヤーオンライン商談会」をオンラインにて年４回開催いたしました。

（財政状態）

預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比3,240億円増加して９兆9,312億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比3,230億円増加して10兆3,345億円となりました。

貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,498億円増加して８兆1,439億円となりました。

有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券・株式投信を中心に圧縮しました結果、前連結会計年度末比4,315億円減少して１兆3,540億円となりました。

総資産は、有価証券の減少や預金の増加を背景に、預け金や貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,889億円増加して12兆1,826億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失計上により利益剰余金が168億円減少した他、その他有価証券評価差額金が113億円減少、退職給付制度見直し等により退職給付に係る調整累計額が104億円減少した結果、前連結会計年度末比448億円減少して6,363億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、投資信託解約益や株式等売却益の減少を主因として、前連結会計年度比362億39百万円減少して1,470億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前連結会計年度比83億63百万円増加して1,546億52百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比446億円減少して△76億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比379億62百万円減少して△130億５百万円となりました。

また、包括利益は、当期純利益が378億85百万円減少した他、退職給付に係る調整額が250億26百万円減少、その他有価証券評価差額金が210億87百万円減少した結果、前連結会計年度比928億68百万円減少して△313億35百万円となりました。

なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因として、前連結会計年度比１兆1,964億円減少して△771億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度比7,546億円増加して4,619億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行わなかったこと等から、前連結会計年度比220億円減少して△132億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中3,717億円増加して２兆1,518億円となりました。

（参考）

(1）国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内861億26百万円、海外６億52百万円、合計867億79百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内170億31百万円、海外△22百万円、合計170億８百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、17億52百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△277億円、海外22百万円、合計△276億77百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（参考）

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内が平均残高11兆6,815億円、利回り0.78％、海外が平均残高348億円、利回り2.30％、合計平均残高11兆6,932億円、利回り0.78％となり、利息は922億39百万円となりました。

　資金調達勘定は、国内が平均残高11兆4,126億円、利回り0.04％、海外が平均残高344億円、利回り0.43％、合計平均残高11兆4,239億円、利回り0.04％となり、利息は54億59百万円となりました。

①　国内

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

②　海外

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3）国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内265億57百万円、海外12百万円、合計で265億69百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内95億25百万円、海外35百万円、合計で95億61百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(4）国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、商品有価証券収益など17億52百万円を計上しました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品24億円のほか、合計31億１百万円となりました。

　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の13億79百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(5）国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

（参考）

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

（参考）

(7）国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.65％、連結Tier１比率は11.94％、連結普通株式等Tier１比率は11.91％となりました。

　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。

　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は14.59％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率はともに14.54％となりました。

　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.13％となりました。

　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.50％となりました。

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.75％となりました。

　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.76％となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

イ．預金（譲渡性預金含む）

お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比1,765億円増加して５兆5,266億円、譲渡性預金と合わせますと、1,746億円増加して５兆8,139億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比451億円増加して３兆2,211億円、譲渡性預金と合わせますと、448億円増加して３兆2,545億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比1,024億円増加して１兆2,055億円、譲渡性預金と合わせますと、1,039億円増加して１兆2,937億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比3,240億円増加して９兆9,312億円、譲渡性預金と合わせますと、3,230億円増加して10兆3,345億円となりました。

ロ．貸出金

金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,673億円増加して４兆5,415億円、もみじ銀行は前事業年度末比615億円増加して２兆3,935億円、北九州銀行は前事業年度末比315億円増加して１兆2,887億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,498億円増加して８兆1,439億円となりました。

ハ．有価証券

山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券・株式投信を中心に圧縮した結果、山口銀行は前事業年度末比3,124億円減少して8,619億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,252億円減少して4,318億円となりました。北九州銀行は、地方債・社債の増加により、前事業年度末比32億円増加して517億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比4,315億円減少して１兆3,540億円となりました。

ニ．総資産

主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,277億円増加して６兆9,250億円、もみじ銀行は前事業年度末比86億円増加して３兆7,821億円、北九州銀行は前事業年度末比855億円増加して１兆5,422億円となりました。その結果、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,889億円増加して12兆1,826億円となりました。

ホ．純資産

当社グループ連結の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少及び、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の減少を主因として、前連結会計年度末比448億円減少して6,363億円となりました。

なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」において目標とした連結経営指標及び2022年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。

（経営成績の分析）

当社グループ連結につきましては、投資信託解約損益、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少や、与信関係費用の増加を主因に、経常利益は前連結会計年度比446億円減少して△76億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比379億62百万円減少して△130億５百万円となりました。

山口銀行につきましては、投資信託解約損益、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少や、与信関係費用の増加を主因に、経常利益は前事業年度比224億13百万円減少して53億43百万円、当期純利益は前事業年度比170億72百万円減少して27億68百万円となりました。

もみじ銀行につきましては、投資信託解約損益、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少や、与信関係費用の増加を主因に、経常利益は前事業年度比173億66百万円減少して△80億46百万円、当期純利益は前事業年度比138億83百万円減少して△65億71百万円となりました。

北九州銀行につきましては、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加を主因に、経常利益は前事業年度比53億83百万円減少して18億37百万円、当期純利益は前事業年度比50億54百万円減少して２億40百万円となりました。

2021年度の当社グループ連結業績予想（以下、「予想」という。）につきましては、2022年２月に「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」を見据え、「有価証券ポートフォリオの再構築」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進」等を目的として、これらに伴う損失を計上する見込みとなったことから、経常利益は△7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△13,500百万円へ修正しております。修正した予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比△１億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋４億95百万円となりました。

2022年度の予想につきましては、市場運用戦略、法人戦略、リテール戦略、新事業領域において、以下を実践することで、増益を見込んでおります。

≪市場運用戦略≫

有価証券ポートフォリオを再構築し、インカムを重視した安定的な収益構造へ転換する。

≪法人戦略≫

事業性評価を起点とし、５つの注力領域（「事業再生・再成長」「事業承継／事業革新」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ」「船舶金融」「海外展開」）に集中することで、着実な成長に繋げる。

≪リテール戦略≫

お客さま一人ひとりに誠実なＦＰ・資産管理サービスを提供する。

≪新事業領域≫

先行地域共創ビジネスの更なる成長と新規事業創出により、地域経済の活性化に繋げる。

（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）

イ．貸出金利息

貸出金平均残高は、前連結会計年度比153,306百万円（年率1.9％）の増加となったものの、貸出金利回りは、前連結会計年度比0.04％の低下となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比1,692百万円の減少となりました。

ロ．役務取引等利益

役務取引等収益は、グループ内銀行の融資関係手数料やワイエムコンサルティング他グループ会社の役務取引等収益の増加を主因に、前連結会計年度比1,181百万円の増加となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比15百万円の減少となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比1,196百万円の増加となりました。

ハ．与信関係費用

与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的として、今後過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等の影響を受ける可能性のあるお客さまに対して、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により不確実性が高まっている業種に対して、予防的な引当を行った結果、前連結会計年度比127億81百万円増加して221億82百万円となりました。

ニ．株式等関係損益

株式等関係損益は、昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える株式投信を中心に圧縮した結果、前連結会計年度比219億28百万円減少して△38億１百万円となりました。

ホ．国債等債券損益

国債等債券損益は、昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券や株式私募投信を中心に圧縮した結果、前連結会計年度比43億70百万円減少して△309億36百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因として、前連結会計年度比１兆1,964億円減少して△771億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度比7,546億円増加して4,619億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行わなかったこと等により、前連結会計年度比220億円減少して△132億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中3,717億円増加して２兆1,518億円となりました。

　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。

　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。