その他金融業 <8515> アイフル株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（業績の概況）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は132,097百万円（前期比3.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が76,332百万円（前期比3.1％増）、包括信用購入あっせん収益が18,833百万円（前期比1.0％増）、信用保証収益が15,730百万円（前期比8.3％増）となっております。

営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9％増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は11,242百万円（前期比35.9％減）、経常利益は、12,265百万円（前期比36.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益703百万円を計上した結果、12,334百万円（前期比33.1％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益は29百万円減少しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修など、お客様目線でのサービス向上に取組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、21万件（前期比30.4％増）、成約率は32.9％（前期比7.2ポイント減）となりました。

また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は449,747百万円（前期末比5.6％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は3,501百万円（前期末比27.3％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は8,635百万円（前期末比13.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は461,884百万円（前期末比5.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金10,950百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は126,883百万円（前期末比11.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は31,762百万円（前期末比22.9％増）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,862百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は83,117百万円（前期比5.4％増）、営業利益は4,757百万円（前期比54.6％減）、経常利益は6,748百万円（前期比43.6％減）、当期純利益は7,912百万円（前期比17.4％減）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携カードの発行や大型提携先での店頭カード入会のＷＥＢ化、新デザインカードの募集などにより入会申込の拡大に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修により利便性向上を図ることで、既存カード会員の稼働率向上などに取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における取扱高は862,914百万円（前期比5.5％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は101,813百万円（前期末比1.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,536百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

同様に、カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は23,621百万円（前期末比6.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,603百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,814百万円（前期末比6.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,136百万円（前期末比5.4％増）となりました。

また、コロナ禍での生活様式変容・キャッシュレス化の加速などのマーケット動向に伴いカードショッピング利用促進に注力した結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は32,354百万円（前期比0.2％増）、営業利益は1,592百万円（前期比55.2％減）、経常利益は1,800百万円（前期比57.6％減）、当期純利益は1,755百万円（前期比44.1％減）となりました。

なお、ライフカード株式会社は、株式60％を保有していたすみしんライフカード株式会社を2022年１月１日付で完全子会社化し、その後、2022年４月１日付で、ライフカード株式会社を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（その他）

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、アイフルギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社、すみしんライフカード株式会社）の営業収益は18,699百万円（前期比3.2％増）、営業利益は3,718百万円（前期比82.3％増）、経常利益は14,468百万円（前期比369.5％増）、当期純利益は13,767百万円（前期は708百万円の当期純利益）となりました。

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ72,288百万円増加の935,642百万円（前期末比8.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,116百万円、割賦売掛金が8,524百万円増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ63,454百万円増加の779,116百万円（前期末比8.9％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が22,762百万円増加したことや、利息返還損失引当金が11,680百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ8,833百万円増加の156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ72,317百万円増加の711,185百万円（前期末比11.3%増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ64,875百万円増加の601,089百万円（前期末比12.1%増）、純資産につきましては、前期末に比べ7,441百万円増加の110,096百万円となりました。

（ライフカード株式会社）

当連結会計年度末における資産は、関係会社長期貸付金の減少を主な要因として前期末に比べ6,127百万円減少の185,923百万円（前期末比3.2%減）となりました。負債につきましては、前期末に比べ4,746百万円減少の135,430百万円（前期末比3.4%減）、純資産につきましては、前期末に比べ1,380百万円減少の50,492百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ3,201百万円増加の39,147百万円（前期末比8.9％増）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは15,628百万円の支出（前期は20,280百万円の収入）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,218百万円の支出（前期比76.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは21,028百万円の収入（前期は18,813百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。

③営業実績

ア．当社グループの営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度34,891百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度34,891百万円）を含めて記載しております。

ｃ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度34,891百万円）を含めて記載しております。

ｄ．期間別貸付金残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度34,891百万円）を含めて記載しております。

 ２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

(イ) 信販事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

(エ) 信販事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

(オ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

ウ．当社の営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

(イ) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度13,627百万円、当事業年度8,974百万円）を含めて記載しております。

ｄ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

ｅ．貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

ｆ．貸付期間別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

ｇ．期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

ｈ．貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ア．貸倒引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

イ．利息返還損失引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少にあわせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、ワクチンの普及や接種が進み、正常化に向けた動きがみられました。

しかしながら、足元では変異株の再拡大による経済活動の制限、ウクライナ問題の影響によるエネルギー価格の高騰や世界的な金利上昇局面により景気減速が警戒されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状態であります。

今後につきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き注視が必要な状況ではございますが、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。

また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、ＩＴ金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が132,097百万円（前期比3.6％増）、営業利益が11,242百万円（前期比35.9％減）、経常利益が、12,265百万円（前期比36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,334百万円（前期比33.1％減）となり、資産が935,642百万円（前期末比8.4％増）、負債が779,116百万円（前期末比8.9％増）、純資産が156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。

（営業収益）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は132,097百万円（前期比3.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が76,332百万円（前期比3.1％増）、包括信用購入あっせん収益が18,833百万円（前期比1.0％増）、信用保証収益が15,730百万円（前期比8.3％増）となっております。

（営業費用）

営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9％増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上したことなどによるものであります。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、6,288百万円減少の11,242百万円（前期比35.9％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、7,039百万円減少の12,265百万円（前期比36.5％減）となりました。その主な要因は、営業利益の6,288百万円減少のほか、投資有価証券売却益367百万円、為替差益189百万円が減少したことにより営業外収益が869百万円減少したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,103百万円減少の12,334百万円（前期比33.1％減）となりました。

（財政状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ72,288百万円増加の935,642百万円（前期末比8.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,116百万円、割賦売掛金が8,524百万円増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ63,454百万円増加の779,116百万円（前期末比8.9％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が22,762百万円増加したことや、利息返還損失引当金が11,680百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ8,833百万円増加の156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

（総資産経常利益率（ＲＯＡ））

当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として37,567百万円増加の899,498百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の減少などによって12,265百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ0.8ポイント減少の1.4％となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、借入金及び社債の発行による財務活動における資金の増加が、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少を上回った結果、前期末に比べ3,201百万円増加の39,147百万円（前期末比8.9％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　２　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討結果は以下のとおりであります。

（利息返還損失）

2022年３月期の利息返還請求件数は１万件（前期比24.7％減）となりました。ピーク時からは着実に減少しており、足元の請求件数においても大きな減少幅が見受けられますが、未だ注視が必要な状況であります。

利息返還損失引当金及び利息返還請求にかかる貸倒引当金の取崩額は9,115百万円（前期比30.1％減）となりました。その内訳は、利息返還8,248百万円（前期比31.0％減）、債権放棄866百万円（前期比20.1％減）となっております。また、将来の利息返還請求に備えるため、足元の利息返還の状況等を踏まえ、利息返還損失引当金19,929百万円、貸倒引当金1,027百万円を計上した結果、利息返還に係る引当金残高は27,492百万円となりました。その内訳は、利息返還損失引当金24,594百万円、貸倒引当金2,898百万円となっております。

当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況などに基づき見積っています。

③キャッシュ・フロー

ア．キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

(ア) 運転資金

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

(イ) 設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

(ウ) 法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

ウ．資金調達

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。

事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

エ．契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

(ア) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は81,343百万円であります。その平均利率は1.56％であります。

(イ) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は399,057百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは364,057百万円であり、その平均利率は1.16％であります。また社債の発行による資金調達は35,000百万円であり、その平均利率は0.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は９ヶ月（2022年12月）であります。