保険業 <8766> 東京海上ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆4,804億円増加し、27兆2,458億円となりました。

　保険引受収益4兆9,886億円、資産運用収益7,381億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025億円増加し、5兆8,637億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,844億円、資産運用費用883億円、営業費及び一般管理費1兆24億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,018億円増加し、5兆2,963億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,006億円増加し、5,674億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

  国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて890億円増加し、2兆8,500億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて608億円減少し、7,144億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、695億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）保有契約高

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

ロ）新契約高

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しています。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローンおよび債券貸借取引支払保証金については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しています。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローンおよび債券貸借取引支払保証金については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて3,869億円増加し、2兆2,647億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,855億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（参考）全事業の状況

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ｂ）正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

ｃ）正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が再開したことに伴い、保険金支払が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて756億円収入が減少し、1兆1,022億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて655億円支出が減少し、6,654億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて83億円支出が減少し、5,046億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より124億円減少し、9,122億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

　経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025億円増加し、5兆8,637億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が減少したことや、海外保険事業において、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことの反動などにより、前連結会計年度に比べて3,006億円増加し、5,674億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、2022年３月の福島県沖を震源とする地震の発生を受け、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げました。その指揮のもと、全国から社員を現地に派遣し、保険金支払体制を強化するとともに、有事に備えて整備してきたシステム基盤を活用し、全国の拠点で分担して事故の受付や保険金支払業務を行うなど、全社を挙げて震災対応に取り組んでいます。

　自然災害への対応に限らず、損害サービスのご提供は、損害保険会社としてお客様にその価値を認識いただける重要な場面です。一日でも早くお客様に安心をお届けできるよう、グループ一体で損害サービス対応に取り組んでまいります。

　損害サービスのプロセスにおいて独自のデジタルツールの積極的な活用と、社員・代理店がお客様に親身に寄り添う対応により、人とデジタルのベストミックスの実現に取り組みました。お客様との接点や業務プロセスをシンプルで快適なものにデザインし直すこうした取組みが高い評価を受け、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD 2021」においてグッドデザイン賞を受賞しました。

　防災・減災が大きな社会課題となるなか、志をともにする、様々な業界から集結した多くの企業等とともに、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで強靭な社会の構築をめざす「防災コンソーシアム（CORE）」を発足させました。業界の垣根を越えて「知」と「革新的技術」を結集し、企業間の共創、国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現をめざします。

　「社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケットの創造」の取組みとして、地球温暖化や気候変動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発電事業を建設から操業までトータルにサポートする商品・サービスの提供等を通じ、再生可能エネルギー事業を支援しました。また、日本経済を支える中小企業の挑戦を支援すべく、関連情報から解決に至るサービスまでをワンストップで提供するソリューションサイト「BUDDY＋」を活用し、各企業のニーズを的確に捉え、テクノロジーを活用して、個々の企業に最適な商品・サービスを提案する体制を整えました。

　自然災害の激甚化等のいかなる環境変化にも対応し安定的に商品・サービスを提供し続けられるよう、DX（デジタルトランスフォーメーション）を徹底的に活用し、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」を推進するとともに、火災保険の料率改定等の「保険本業の収益力強化」に取り組みました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて251億円増加し、2兆4,672億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少や責任準備金等繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、1996年に「お客様本位で革新的な生命保険事業」を掲げて創業し、2021年８月に創業25周年という節目を迎えることができました。創業以来、業界屈指の成長率を確保し続けることができたのは、お客様のニーズを的確に捉えたうえで、独創性の高い商品の開発・販売に一貫して取り組み、その結果として、多くのお客様から継続的にご支持・ご支援をいただけたことによるものです。

　当連結会計年度も、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しました。もしもの事態に備えながら所定の年齢で健康還付給付金をお受け取りいただける「あんしんねんきん介護R」、高額となる可能性のあるがんの最新の治療等に対応すべく最大１億円の保障を追加できる「あんしんがん治療保険」を新たに発売するなど、積極的に事業を推進し、お客様から高い評価をいただきました。

　低金利環境が長期化するなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの削減を進めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、回払変額保険「マーケットリンク」や介護年金保険などにおいて新契約が増加した一方で、保険料単価の大きい事業保険の解約が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて312億円減少し、5,675億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、695億円となりました。

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。

　世界中の各拠点が事業の着実な成長実現をめざすとともに、市場環境を踏まえた料率の引上げ等の保険引受利益の改善・拡大に取り組みました。また、資産運用面でも、景気回復のタイミングを的確に捉えた運用を行うことで好成績を上げることができました。これらの結果として、過去最高益となった北米の主要３社を筆頭に、多くの海外グループ会社が好業績を収め、海外保険事業全体としても過去最高益を上げることができました。

　主要な海外グループ会社は、成長戦略の一環として、自社の既存事業を強化する「ボルトオンM&A」に継続的に取り組んでおり、過去からのこうした取組みは当連結会計年度の好業績にも貢献しています。当連結会計年度は、Delphi Financial Group, Inc.が傘下の生命保険子会社を通じ、特徴あるビジネスモデルを有する米国の保険会社を買収しました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,561億円増加し、1兆4,206億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて726億円増加し、4,287億円となりました。経常利益は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響の反動に加えて、保険引受および資産運用がともに好調であったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,855億円となりました。

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて69.2ポイント低下して827.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額および巨大災害リスク相当額の増加による連結リスクの合計額の増加が主因です。

ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて17.4ポイント上昇して843.3％となりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。

ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社

ⅱ）日新火災海上保険株式会社

ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社

ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ｃ）資金の流動性に係る情報

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　③　目標とする経営指標等」に記載のとおりです。