保険業 <8766> 東京海上ホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 当社取締役 2009年６月 当社取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 当社専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 当社取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 当社取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 2019年６月 当社取締役会長（現職） |
（注)３ 参照 |
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取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
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1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 当社執行役員経営企画部長 2016年４月 当社常務執行役員 2018年４月 当社専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 当社専務取締役 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） 2019年６月 当社取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
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1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 当社常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 当社常務取締役 2018年４月 当社専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 当社取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2022年３月 同社取締役副社長退任 |
（注)３ 参照 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役副社長(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
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1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 当社執行役員経営企画部長 2015年４月 当社執行役員（米州総括） 2016年４月 当社常務執行役員 2019年４月 当社専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年６月 当社専務取締役 2022年４月 当社取締役副社長（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） |
（注)３ 参照 |
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専務取締役 グループ資本政策総括 |
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1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 当社執行役員監査部長 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役 2019年６月 当社常務取締役 2022年４月 当社専務取締役（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 |
（注)３ 参照 |
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専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
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1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 当社執行役員経理部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年３月 同社執行役員経理部長退任 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社常務取締役 2022年４月 当社専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
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常務取締役 グループ資産運用総括 |
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1987年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2018年３月 同社常務取締役退任 2018年４月 当社執行役員財務企画部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長 2020年４月 当社常務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役 2020年６月 当社常務取締役（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職） |
（注)３ 参照 |
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1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 当社取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 当社常務取締役 2017年６月 当社常務執行役員 2018年４月 当社専務執行役員 2019年３月 当社専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 当社取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 当社取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
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1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 当社取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 2022年３月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授退任 2022年４月 学校法人成蹊学園学園長（現職） |
（注)３ 参照 |
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1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2013年４月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年１月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 当社取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授（現職） 2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任 |
（注)３ 参照 |
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1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長 2019年６月 当社取締役（現職） 2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1979年４月 全日本空輸株式会社入社 2007年４月 同社執行役員 2009年４月 同社上席執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2011年６月 同社常務取締役執行役員 2012年４月 同社専務取締役執行役員 2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 2017年４月 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役（現職） 2022年３月 全日本空輸株式会社取締役会長退任 2022年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長 |
（注)３ 参照 |
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1988年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年６月 当社取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
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1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 当社専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 当社常勤監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
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1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 当社執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 当社常務取締役 2017年４月 当社専務取締役 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年６月 同社専務取締役退任 2020年６月 当社専務取締役退任 2020年６月 当社常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 当社監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
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1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 当社監査役（現職） 2020年４月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） |
（注)３ 参照 |
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1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授 2018年６月 当社監査役（現職） 2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職） 2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト（現職） |
（注)３ 参照 |
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計 |
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ｂ）定時株主総会後の役員の状況
2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役２名、現在の監査役２名、新任監査役１名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性
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役職名 |
氏名 |
任期 |
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取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
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取締役副社長(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
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専務取締役(代表取締役) グループ資本政策総括 |
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専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
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常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
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常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括 |
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６．新任取締役である石井喜紀および和田清の両氏の略歴等は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
石井 喜紀 |
1961年６月２日生 |
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年４月 当社執行役員法務コンプライアンス部長 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長 2022年４月 当社常務執行役員 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2022年６月 当社常務取締役（現職） |
6,200 |
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常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括 |
和田 清 |
1966年８月10日生 |
1990年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長 2022年４月 当社常務執行役員 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2022年６月 当社常務取締役（現職） |
5,500 |
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、原則として、別表に定める独立性判断基準を満たすことをもって判断します。
別表 社外役員の独立性判断基準
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社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。 |
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①当社またはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しています。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
