保険業 <8766> 東京海上ホールディングス株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM（注１）)」に取り組んでいます。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしています。「資本の十分性」に関しては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト（７％）（注２）を上回る資本効率を実現し、中長期的に12％程度のROEをめざしています。

　当社はリスクベース経営（ERM）を基軸とし、健全性を維持しつつ、デジタル戦略によるビジネスモデル変革や保険本業の収益力の一層の向上およびグループシナジーの取組み等により「成長と安定的な高収益」を実現するとともに、生みだされた利益・資本を、事業投資や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさらなる成長に繋げることをめざしています。

（注）１．ERM　　　 ：Enterprise Risk Management

　　　２．資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。

当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しています。

　また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リスク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしています。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）定性的リスク管理

　定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで議論しています。

　こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。

○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス

○重要なリスクおよび主な想定シナリオ

（注）気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性がある。

なお、エマージングリスクとしては、例えば以下のようなリスクを含めてモニタリングし、経営レベルで議論しています。

①　「人材の獲得競争激化」：最新のIT・AIスキルを持った人材や優秀な新卒社員の獲得競争が激化するリスクおよびコロナ禍による勤務形態の多様化等により優秀な人材が流出するとともに採用が困難になるリスク

②　「革新的新技術の制御不能リスク」：革新的新技術について、それらに対する制御が不十分なために利用企業で損害や第三者を巻き込む事故が発生・増加するリスク

③　「医療・生命工学の革新的な進化」：がん診断技術や遺伝子診断技術が革新的に進化し、それに伴って医療費が増加するリスク

④　「世界的に広がる人権保護に関するリスク」：世界的な人権意識の高まりや経済安全保障の取組みにより、意図しないかたちでステークホルダーの人権侵害等を行ってしまい、その結果として社会的批判を受け、また、特定の国や地域において事業展開に制約を受けるリスク

（２）定量的リスク管理

　定量的リスク管理においては、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しています。

　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注１）で定量評価し、実質純資産（注２）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しています。

　当社グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2022年３月末時点におけるESRは128％であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。

　また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」について、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオおよび複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しています。

（注）１．バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。

　　　２．実質純資産　　　　　　　　 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。

（３）BCPの策定

　重大な災害が発生した場合においても重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えています。