陸運業 <9025> 鴻池運輸株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の影響）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「複合ソリューション事業」の売上高は8,974百万円減少、セグメント利益は18百万円減少し、「国内物流事業」の売上高は79百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は5,320百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し「その他事業」の売上高は１百万円減少、セグメント損失は増減しておりません。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,756百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,700百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額60,505百万円には、セグメント間の相殺消去等△16,986百万円、全社資産77,492百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,247百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額51,875百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,428百万円、全社資産72,303百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

（表示方法の変更）

　当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しておりましたが、輸出入航空貨物や通関業務等が提供する役務の特性に照らし合わせて、より合理的な集計を行うため、当連結会計年度より、売上高は計上会社の所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。

　この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）