陸運業 <9025> 鴻池運輸株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役専務執行役員 国際統括担当兼技術革新担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 （常勤） |
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監査役 （常勤） |
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計 |
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７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は22名で、構成は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
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専務執行役員 社長特命事項（営業担当） |
中山 英治 |
執行役員 空港本部本部長兼エアーエキスプレス株式会社代表取締役 |
古川 昭彦 |
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専務執行役員 コーポレート部門担当兼ESG担当 |
竹島 徹郎 |
執行役員 環境・エンジニアリング本部本部長兼万博・IR担当 |
坂本 敦哉 |
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常務執行役員 食品本部本部長 |
田甫 能一 |
執行役員 経営品質本部副本部長 |
中村 繁夫 |
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常務執行役員 社長特命事項（営業担当） |
桑原 勝利 |
執行役員 メディカル本部本部長 |
三好 和満 |
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常務執行役員 技術革新推進本部本部長 |
鶴原 誠 |
執行役員 経営企画本部本部長 |
田辺 茂樹 |
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常務執行役員 社長特命事項（国際営業担当） |
上野山 和希 |
執行役員 鉄鋼本部本部長兼環境・エンジニアリング本部副本部長 |
藤原 俊宏 |
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常務執行役員 生活関連本部本部長 |
橋爪 克浩 |
執行役員 営業本部本部長兼財務経理本部副本部長 |
大渕 和夫 |
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常務執行役員 人材開発本部本部長 |
加藤 敦 |
執行役員 食品プロダクツ本部副本部長兼食品プロダクツ本部部長 |
菅沼 隆 |
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執行役員 事業開発本部本部長 |
天野 実 |
執行役員 総務本部本部長兼リスクマネジメント担当兼法務部長 |
西 均 |
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執行役員 社長特命事項（次世代エネルギー等担当） |
勝田 幸司 |
執行役員 食品プロダクツ本部本部長 |
田中 貴弘 |
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執行役員 経営品質本部本部長 |
吉田 信吾 |
執行役員 鉄鋼本部副本部長兼鉄鋼本部部長 |
柏田 昌宏 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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高坂 敬三 |
1945年12月11日生 |
1970．４ 弁護士登録 色川法律事務所 入所 2001．１ 同 代表 2017．１ 同 顧問 2020．１ 弁護士法人色川法律事務所 代表（現任） 〔重要な兼職の状況〕 弁護士法人色川法律事務所 代表 東洋アルミニウム株式会社 社外監査役 住友ゴム工業株式会社 社外取締役 積水化成品工業株式会社 社外監査役 株式会社テクノアソシエ 社外監査役 セーレン株式会社 社外監査役 |
(注) |
－ |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社外監査役 藤原裕氏及び星千絵氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
選任の理由及び当社との関係 |
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社外取締役 （独立役員） |
大田 嘉仁 |
経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就任されてきたことから、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。以上の理由から、2018年６月より社外取締役への就任をお願いしております。 なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりましたが、2013年に退職しており、現在は同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。 |
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社外取締役 （独立役員） |
増山 美佳 |
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的な見地から指導をいただいております。以上の理由から、2019年６月より社外取締役への就任をお願いしております。 なお、同氏が代表社員社長を務める増山＆Company合同会社と当社との間で、2018年６月１日から2019年６月25日までコンサルティング契約を締結しておりましたが、現在は同社と当社との間に特別な利害関係が存在しないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。 |
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社外取締役 |
藤田 泰介 |
国内外資本市場における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。以上の理由から、2020年７月より社外取締役への就任をお願いしております。 なお、同氏と当社との間で2021年７月１日から2022年６月30日までコンサルティング契約を締結しておりますが、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。 |
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社外監査役 （独立役員） |
藤原 裕 |
金融機関の海外支店責任者を歴任し、上場企業の財務部門・IR 部門を担当する執行役員を務められるなど、グローバルビジネスや財務・経営管理に関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただいております。以上の理由から、2020年７月より社外監査役への就任をお願いしております。 なお、同氏が代表を務める経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ及び同氏が執行役員等に就任していたオムロン株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。 |
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社外監査役 （独立役員） |
星 千絵 |
会社の経営に関与していませんが、長年にわたり弁護士として企業法務等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しておられることから、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、2021年６月より社外監査役への就任をお願いしております。 なお、同氏がパートナーを務める田辺総合法律事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。 |
なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．社外役員に求める資質
当社では、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。
(1) 多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
(2) 法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
(3) 企業経営の経験に基づく高い見識を有する
ロ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対する独立性を有しているものと判断します。
(1)当社グループの主要な取引先（注１）又はその業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(4)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者
(5)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（注５）
(6)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(8)当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行役、執行役員
(9)上記(5)から(8)のいずれかに過去３年間において該当していた者
(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者（注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者をいう。
３．多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の２％以上の場合をいう。
４．多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の２％を超えている場合をいう。
５．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
６．重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する使用人をいう。
なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役会長兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
