陸運業 <9033> 広島電鉄株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　運輸業　　　　　　　・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
　　流通業　　　　　　　・・・物品販売業
　　不動産業　　　　　　・・・不動産賃貸業、不動産販売業
　　建設業　　　　　　　・・・土木・建築業
　　レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△4,024百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産3,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額△815百万円には、セグメント間取引消去△4,849百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産4,033百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の運輸業の営業収益は60百万円増加、セグメント損失は０百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありません。流通業の営業収益は108百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。