陸運業 <9033> 広島電鉄株式会社 役員

(注) １　取締役　田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。

２　監査役　坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　尾﨑宏明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　坂井康成および川上清一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の８名であります。
　執行役員　地域共創本部長、広報・ブランド戦略室長　　　末松辰義

　　　執行役員　交通政策本部副本部長　　　　　　　　　　　　山根辰夫

　　　執行役員　経営管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　小島亮二

　　　執行役員　人財管理本部長、ＤＸ戦略室長　　　　　　　　八木康夫

　　　執行役員　電車事業本部副本部長、交通技術研究室長  　　東耕一

　　  執行役員　バス事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　玉田和

　　　執行役員　不動産事業本部長　　　　　　　　　　　　　　立石一朗

　　　執行役員　不動産事業本部副本部長　　　　　　　　　　　山田康敬

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員および当社との利害関係

  当社では、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。

　社外取締役である荒本徹哉氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役である平田かおり氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
　社外監査役である坂井康成氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。

  社外監査役である川上清一氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
  社外取締役および社外監査役の全員（計５名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ　社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については３名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 　部門との関係

　社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を13回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。