【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。
「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。
「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。
「建設業」は、建設業より構成しております。
「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で12,625百万円増加、不動産業で1,510百万円増加、流通業で1,909百万円減少、レジャー・サービス業で863百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で121百万円減少、流通業で59百万円減少、レジャー・サービス業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で201百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
建設業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 又は損失(△) |
△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,817百万円と全社資産56,126百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
建設業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 又は損失(△) |
△
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,326百万円と全社資産51,500百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
建設業 |
その他の 事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「レジャー・サービス業」において、連結子会社で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの未償却残高を一括償却しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は12百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
建設業 |
その他の 事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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