倉庫・運輸関連業 <9066> 株式会社日新 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を公表いたしました。数値目標については、物流事業において旺盛な貨物需要が当面の間、継続が見込まれること、旅行事業においても入国規制の緩和等により海外業務渡航の取扱いの回復が見込まれることから、2022年５月16日にフェーズ１（2024年３月期）の数値目標を修正しております。

フェーズ１（2024年３月期）及びフェーズ２（2027年３月期）の目標数値は下記のとおりとなります。

(3) 経営環境

世界経済の先行きは、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、新型コロナウイルスの新たな変異株の影響、気候変動の増大等、不透明な状況が続くものと見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、産業構造が大きく変わる、まさに時代の転換期を迎えようとしています。

当社グループにおいては、物流事業では、旺盛な貨物需要は当面継続すると見込むものの、スポット案件の剥落等が予想されます。旅行事業においては、入国規制の緩和等により海外業務渡航の取扱いは徐々に回復に向かうものの、本格的回復にはなお時間を要すると見込まれます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

本年４月にスタートした第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN７」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指してまいります。

第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

[フェーズ１]2022年４月～2024年３月

＜次世代（Society5.0）に適応する事業基盤の構築＞

1. DXの推進

　 営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。

２. ESG経営の推進

特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。

３．事業ポートフォリオ戦略の推進

　 　　　 営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。

 [フェーズ２]2024年４月～2027年３月

＜施策の確実な実行とさらなる成長の実現＞

　　　１. フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。

　　　２. これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業ごとの構造変化に合わせたサービスを提供します。

　　　３. 新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。

(5) 優先的に対処すべき課題

① 事業基盤・経営基盤の強化

中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」、「ESG経営の推進」、「DXの推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいります。

昨年稼働した新基幹システムを活用しデータ分析を進め、効率性の向上や生産性を高めるとともに、目標達成に向けた体制整備を進めてまいります。

② 新領域事業への挑戦

事業戦略部内に「新規事業開発室」を設置し、新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進してまいります。

③ 旅行事業対応

旅行事業の収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取り組みが急務なことから、経費削減策を計画通り遂行いたしました。今後の入りの拡大については、デジタル化の推進やグループの連携を生かした営業強化を進めてまいります。

④ 多様性、人材確保と育成

社内に多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を続ける上で必要との認識から、従来より性別、国籍に関係なく採用を行っており、管理職に占める女性社員の比率については目標を設定し、その達成に向け取り組みを進めております。

人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めてまいります。