倉庫・運輸関連業 <9066> 株式会社日新 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 感染症・伝染病によるリスク

当社グループでは、世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先とした感染防止のための営業活動の制限、顧客の事業活動の縮小・停止などによる物流需要の減少や、出張などの旅客需要の落ち込みによる売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは危機管理規程に基づく事業継続計画（BCP）の整備をはじめ、テレワークやWEB会議の実施、ペーパーレスの推進による業務効率化、医薬品衛生用品の備蓄、及び感染症対策マニュアルに基づく有効な感染予防策を講じ、事業継続とサービス提供が可能な体制を構築しております。

(2) 気候変動・自然災害によるリスク

当社グループでは、グローバルに事業を展開していることから、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定の採択や各国でのSDGs達成に向けた取り組み等により、気候変動対策のための様々な環境規制、それに伴う顧客の事業活動の変化による物流需要の減少、及び新たな設備投資等による費用負担増加が予想されます。また、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災害による港湾施設や倉庫、事業所への甚大な被害により事業継続に影響が発生した場合、その機会喪失による売上高の減少や施設の損害額等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは施設におけるLED照明導入等の省エネ対策の強化や、環境負荷の少ない車両・機器設備の導入等によるCO2排出量の低減化に取り組むとともに、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合、早期復旧を可能とする危機管理規程に基づいたBCPの整備に努めております。

(3) 法的規制等によるリスク

①事業免許等について

当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業において国内外の各種法規制に基づく事業免許等を取得しております。万が一、法的要件不備のまま事業を行った場合、営業停止、免許の取消等の様々な行政罰や課徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②輸出入業務関連法令について

当社グループでは、国内事業においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物利用運送事業法等の物流及び輸出入業務に関係する様々な法規制の対象となっており、同様に海外事業においても進出先・輸出先国の法規制等の対象となっております。万が一、法令違反が発生した場合、営業停止等の制裁による日常業務の制限や課徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③法令遵守について

当社グループでは、前出の事業免許等や輸出入業務関連法令のみならず、国内外の各事業において様々な法規制を受けております。万が一、違反行為等による不祥事が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、免許等の要件の維持と法規制改正等の定期的な更新、業務マニュアル・業務手順書等の作成・改定、定期的な従業員教育、報告管理体制の整備、法令遵守や企業倫理向上のための企業行動指針である「日新企業行動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとする各種社内関連諸規程等を定め、研修等を通じて従業員への周知と教育の充実を図っております。また、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス活動の実践、内部通報制度の整備等、法令遵守を推進する体制を構築しております。

(4) 固定資産の減損リスク

当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価下落や収益性低下等が生じた場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。

(5) 人材確保のリスク

当社グループでは、主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や、採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できなかった場合、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、及び嘱託再雇用制度の導入により必要な人材確保に努めております。

(6) 事故によるリスク

当社グループでは、火災等の不測の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、労働安全衛生法等に則った安全衛生管理体制の整備、安全パトロールの実施や従業員向けの安全啓発教育を通じ、未然に事故を防止する労働環境の構築に努めております。また、倉庫などの保有施設に対し、各社が個別に保険を付保するとともに、グループ会社を包括した包括賠償責任保険の付保を一部実施しております。

(7) コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループの従業員及び取締役は、企業理念に掲げる「高い倫理観を堅持しつつ、グローバルに、自由で公正な企業活動を遂行する」精神のもと、法令遵守はもとより社会規範に則した公明正大な企業活動に取り組んでおります。しかしながら、万が一、従業員及び取締役による重大な法令違反や不正行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ「コンプライアンス・マニュアル」等の整備やコンプライアンス研修の徹底を図るとともに、内部通報制度の導入や、内部統制システムの整備及び内部統制評価委員会の設置等、実効性の高いコンプライアンス体制の構築と内部統制機能の強化を図っております。

(8) 情報関連のリスク

当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や顧客への損害を与えることとなり、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識し「コンプライアンス・マニュアル」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セキュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、社内訓練や教育・啓蒙を通じて、リスクの低減化に努めております。

(9) 過重労働のリスク

当社グループにおいて、過重労働や不適切な労務管理、またそれらを主因とする労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、36協定をはじめとする労務管理関連法令の遵守のみならず、職場における労働時間の適正化、従業員への労務管理教育を図り、安全安心な労働環境の整備に努めております。