役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長
社長執行役員

筒  井  雅  洋

1953年2月25日

1975年4月

大阪商船三井船舶株式会社入社

1986年7月

当社入社

1993年6月

当社取締役

2001年4月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社代表取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者(COO)

2019年6月

横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)(現)

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)2

54,651

代表取締役
専務執行役員
社長補佐、
営業本部長、
兼事業本部担当

渡  邊  淳一郎

1956年5月30日

1981年4月

株式会社三和銀行入行

2009年11月

当社入社

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役執行役員

2012年10月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社取締役専務執行役員

2020年4月

当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当(現)

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員(現)

(注)2

9,964

取締役
専務執行役員
事業本部長

筒  井  昌  隆

1967年10月10日

1990年4月

当社入社

2011年4月

当社人事部長

2013年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社取締役専務執行役員(現)

2020年4月

当社事業本部長(現)

(注)2

42,919

 取締役
常務執行役員
特命担当
(業務高度化、旅行事業)、
 兼化学品営業第一部、
化学品営業第二部、
ビジネスソリューション営業部、
複合輸送営業部、
グローバルロジスティクス営業部、
食品物流営業部管掌

 

鳥  尾  省  治

1954年7月4日

1978年4月

当社入社

2006年4月

香港日新社長

2009年4月

当社中国事業部長

2012年6月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社関西支社長

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

2022年4月

当社特命担当(業務高度化、旅行事業)、兼化学品営業第一部、化学品営業第二部、ビジネスソリューション営業部、複合輸送営業部、グローバルロジスティクス営業部、食品物流営業部管掌(現)

(注)2

7,565

取締役
常務執行役員
管理本部長
(AEO統括室、
経営企画部、
業務管理室、
経理部、総務部、
法務コンプライアンス室、
人事部、安全環境管理部、
情報システム部担当)

桒  原    智

1961年6月10日

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社人事部長

2016年4月

当社執行役員

2020年4月

当社常務執行役員

2022年4月

当社管理本部長(AEO統括室、経営企画部、業務管理室、経理部、総務部、法務コンプライアンス室、人事部、安全環境管理部、情報システム部担当)(現)

2022年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)2

6,925

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
常務執行役員
モビリティ営業、
航空事業部担当

桜  井  哲  男

1961年11月8日

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社総合営業第一部長

2017年4月

当社執行役員

2020年4月

当社常務執行役員

2022年4月

当社モビリティ営業部、航空事業部担当(現)

2022年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)2

1,865

取締役

藤  本    進

1948年12月5日

1972年4月

大蔵省入省

1992年6月

アジア開発銀行理事

1998年6月

横浜税関長

2007年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員

2014年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員

2014年4月

三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員

2016年4月

株式会社インターリスク総研取締役会長

2018年10月

当社顧問

2019年4月

株式会社東海東京調査センター取締役会長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)2

1,600

取締役
(監査等委員)
(常勤)

藤  根    剛

1955年6月11日

1978年4月

株式会社横浜銀行入行

2004年12月

同行コンプライアンス統括部長

2005年6月

同行監査部長

2010年3月

株式会社さいか屋取締役常務執行役員

2013年6月

当社常勤監査役

2014年5月

日新航空サービス株式会社監査役(現)

2015年5月

日中平和観光株式会社監査役(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現)

(注)3

3,600

取締役
(監査等委員)

増  田  文  彦

1951年12月20日

1974年4月

横浜市役所入庁

2003年4月

同市港湾局港湾経営部長

2004年4月

同市港湾局国際競争力強化
担当政策専任部長

2009年4月

同市経済局市場担当理事

2012年6月

神奈川臨海鉄道株式会社横浜支社長

2016年6月

同社専務取締役営業推進部長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年7月

神奈川臨海通運株式会社取締役相談役

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

小  粥  純  子

1967年10月10日

1991年4月

中央新光監査法人入所

1994年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2012年8月

日本公認会計士協会 自主規制・事業本部 調査・相談グループ長

2012年10月

東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現)

2020年1月

小粥純子公認会計士事務所開設(現)

2020年3月

税理士登録

2020年4月

竹内絢子税理士事務所入所(現)

2020年12月

日本調理機株式会社取締役監査等委員(社外取締役)(現)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2021年12月

大和ハウスリート投資法人監督役員(現)

2022年3月

株式会社セレス取締役監査等委員(社外取締役)(現)

2022年6月

株式会社商工組合中央金庫監査役(社外監査役)(現)

2022年6月

株式会社民間資金等活用事業推進機構監査役(社外監査役)(現)

(注)3

131,089

 

 

(注) 1.取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)藤根  剛氏、増田  文彦氏及び小粥  純子氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
  委員長 藤根 剛氏、委員 増田 文彦氏、委員 小粥 純子氏

5.所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。

 

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名で、藤根剛氏、増田文彦氏、及び小粥純子氏は監査等委員であります。

藤本進氏は、2016年6月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その金額は軽微であります。その他の特記すべき関係はありません。

藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.93%の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。

増田文彦氏が専務取締役を務めていた神奈川臨海鉄道株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が取締役相談役を務めていた神奈川臨海通運株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。

小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下の通りであります。

 

  当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。

1)現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと

 (1)当社の主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)

 (2)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント)

(4)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(5)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)

(6)当社の主要株主(注6)またはその業務執行者

 

2)社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと

(1)当社及び当社の連結子会社の業務執行者

(2)上記1)の(1)~(6)に該当する者

 

   (注1)直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先とする。

   (注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。

   (注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。

   (注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。

   (注5)直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。

   (注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。

 

また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外取締役である小粥純子氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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