沿革

 

2 【沿革】

当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。

 

1950年2月

茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始

1952年12月

商号を日立運輸㈱に変更

1954年11月

㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始

1964年3月

本社を東京都渋谷区に移転

1967年11月

西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年8月が当社の登記上の設立時期となる)

1969年9月

電子計算機センター稼働開始

1976年5月

海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立

1978年12月

「販売物流情報システム」運営開始

1981年5月

東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更

1984年7月

航空運送事業に進出
(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年4月当社と合併)

1984年11月

発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入

1985年4月

物流VAN事業「HBNET」を開始

1985年5月

国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始

1985年7月

創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更

1986年1月

システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開

1986年4月

航空運送代理店業を開始

1987年4月

アメリカに子会社設立

1988年4月

中国に合弁会社設立

1989年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

1989年6月

ヨーロッパに子会社設立

1989年12月

国際利用航空運送事業開始

1990年9月

東京証券取引所市場第一部指定

1994年3月

本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転

1995年11月

千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開

1997年4月

輸出航空貨物業務でISO9002を取得

1999年11月

福山通運㈱と業務提携

2000年3月

日立物流グループ物流技能開発センター開設

2000年4月

陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化

2002年2月

東京モノレール㈱の全株式売却

2002年9月

国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入

2002年12月

郵船航空サービス㈱(現 郵船ロジスティクス㈱)と業務提携

2003年1月

中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始

2003年2月

民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設

2003年5月

日本郵政公社(現 日本郵政㈱)と業務提携

2003年6月

委員会等設置会社へ移行

2005年12月

システム物流事業でISMS認証を取得

2007年4月

プライバシーマークの認証を取得

2007年4月

㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始

2007年11月

インドに子会社を設立

2007年12月

センコン物流㈱と業務提携

2008年2月

欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化

2008年12月

台湾に子会社を設立

2009年4月

中国河南省に合弁会社を設立

2009年7月

㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現 ㈱日立物流首都圏)として運営開始

2009年10月

北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化

2010年4月

インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化

2010年12月

中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司(現 日立物流(中国)有限公司)を連結化

2011年1月

DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始

2011年2月

ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現 日立物流ダイレックス㈱)として運営開始

2011年2月

韓国に子会社を設立

2011年4月

㈱バンテックを連結化

2011年4月

タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化

2011年4月

オーストラリアに子会社を設立

2011年7月

㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立

2011年11月

ベトナムに合弁会社を設立

2012年1月

DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化

2012年4月

㈱バンテックを完全子会社化

2012年7月

グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立

2012年8月

ロシアに子会社を設立

2012年12月

ミャンマーに子会社を設立 (現 持分法適用関連会社)

2013年3月

日立電線㈱(現 日立金属㈱)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現 ㈱日立物流東日本)として運営開始

2013年5月

北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化

2013年7月

香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化

2013年10月

トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化

2014年12月

中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立

2016年3月

SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結

2016年5月

㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる
佐川急便㈱を持分法適用関連会社化

2017年8月

本社を東京都江東区から東京都中央区に移転

2018年10月

㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結

2018年10月

㈱ウフルと業務提携契約を締結

2018年12月

日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結

2019年3月

㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化

2019年7月

㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、
持分法適用関連会社化

2019年8月

日立オートモティブシステムズ㈱(現 日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化

2020年4月

㈱日立ライフ(現 ㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、

㈱日立物流東日本流通サービスとして運営開始

2020年9月

SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の株式を譲渡

 

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。

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