陸運業 <9086> 株式会社日立物流 事業等のリスク

内部要因

外部要因

当社グループの

対応方針

戦略リスク

＜(1)成長リスク＞

顧客環境、事業環境(人財、アセット)を踏まえた成長戦略実行を阻害するリスクとして認識した要因

＜(2)環境変化リスク＞

外部環境(政治、経済、法規制、技術革新、気候変動)の変化に起因し、成長戦略を阻害するリスクとして認識した要因

積極的なリスクテイクで成長に繋げる

純粋リスク

＜(3)オペレーショナルリスク＞

内部プロセス、人、システムが不適切、もしくは機能しないことにより発生するリスクとして認識した要因

＜(4)ハザードリスク＞

外的事象で発生した際に損害、危害を与え、事業継続を阻害する不可抗力リスクとして認識した要因

リスクヘッジで損失を極小化する

当社グループ

の対応方針

未然に発生を防止する

発生した場合を想定してダメージコントロールする

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①特定顧客への注力、依存

［重点リスク］

＜リスク＞

・案件喪失時の業績、雇用継続への影響

・顧客業績変動や顧客の企業再編等による当社グループ事業への影響

・産業構造の激変、SC脆弱性の高まりなど顧客事業の環境変化に伴う当社グループ事業への影響

＜機会＞

・効率的な営業展開、スケールメリットの享受

・顧客事業不振・破綻による売上、利益の大幅な低下、売掛金未回収による負債の大幅な増加

・事業基盤の縮小

・グループ会社及び部門間の連携強化によるアカウントマネジメント

・顧客経営状況のモニタリング

・競合他社の動向把握

・与信限度額の設定及びモニタリング

・顧客依存度の定期的な確認

・主要事業以外への経営資源配分

・従来の物流領域を超えたサービスの開発・提供

  ([重点施策]②)

②ビジネスモデルの変化(技術革新等)

［重点リスク］

＜リスク＞

・IT等デジタル技術の急速な発展による既存サービスやビジネスモデルの陳腐化

・デジタル化への対応や新技術の導入遅れによる既存技術の陳腐化

＜機会＞

・画期的な技術開発による成長機会の獲得

・物流業界での優位性低下

・デジタライゼーションへの対応の遅れによる競争力低下

・ビジネスパートナーとの協創による新たなサービスや独自のビジネスモデル開発

・新技術及び異業種を含む新たなビジネスモデルの情報収集と他社ベンチマーク

・産官学連携、オープンイノベーションの推進

・IT/デジタル人財の強化
([重点施策]②、③)

③人財確保

［重点リスク］

＜リスク＞

・働き方関連法令によるドライバー等残

　業規制強化に伴う労働力の不足

・少子高齢化や人財採用の競争激化による優秀な人財確保の困難化

・多様な社員が活躍するダイバーシティ　

　経営推進の失速

＜機会＞

・新たなノウハウ獲得、新規事業の創出

・事業の停滞

・市場競争力の低下

・企業成長の鈍化

・協力会社ネットワークの拡大、処遇の見直し含む自家
ドライバー採用強化(自家車両の増強)等による人員確保

・人財マネジメントシステムによる人財スキルの見える化とスキルのフル活用

・経営戦略に応じた現場運営人財、グローバル人財、デジタル人財、経営人財等の確保(採用活動強化・処遇制度整備)

・社内教育プログラムの充実による人財の育成、教育

・人財の定着管理の実施(働きやすい職場環境構築)
([重点施策]③、④)

④新規受注減、既存案件の失注

［重点リスク］

新規受注減

＜リスク＞

・競争激化や市場縮小により新規受注の困難化

・新規案件の立ち上げ失敗

＜機会＞

・新規受注による事業の拡大、新たなノウハウ獲得

・市場競争力の低下

・顧客信用低下による成長の鈍化

・不採算による利益率悪化

・フェーズゲートの登録拡大によるモニタリング強化

・受注及び失注情報の可視化と共有

・新規顧客の重点ターゲット設定

・新規顧客へのコンタクト強化

 ([重点施策]①、②、③)

既存案件の失注

＜リスク＞

・入札方式等による既存案件の失注

・事業計画の見誤り

・顧客のリスク情報の可視化と共有

・トレンドの把握、事業に与える影響の分析、対応計画の策定、実行

・既存顧客とのコミュニケーション強化

　([重点施策]①、②、③)

⑤Ｍ＆Ａの推進(資本業務提携等を含む)

＜リスク＞

・買収先、出資先、提携先企業の業績悪化

・買収先企業のガバナンス低下

＜機会＞

・新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築

・低収益化、減損損失の発生

・不祥事、規定違反の惹起による顧客離反

(参考)

・2021年度のれん259億円

・2021年度顧客関連資産121億円

・M&A、提携前のデューデリジェンス強化

・本社組織と事業部門によるPMI計画の策定と実施

  ([重点施策]①)

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

⑥資産の特定領域への一極集中

＜リスク＞

・特定地域の経済情勢・環境の変化

＜機会＞

・スケールメリットの享受

・リスク顕在化時の被害甚大化

・事業継続への影響

・資産投資の分散

・投資判定基準に則ったフェーズゲート実施

・投資エリアのハザード認識、地政学的判断

⑦自家アセットへの投資促進

＜リスク＞

・資産価値の下落

＜機会＞

・資産価値の向上、事業の拡大、ノウハウ蓄積

・資産価値の低下による売却損の発生

・倉庫や設備の定期的な価値評価によるアセットマネジメント

・資産設備の流動化 

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①コストの急激な上昇

［重点リスク］

＜リスク＞

・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力等)の増加

＜機会＞

・調達コスト減少

・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化

・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響

(参考)
2021年度外注費・人件費
・外注費3,893億円
・人件費1,669億円

・複数の協力会社との緊密な関係構築

・競合他社の動向を踏まえた料金の適正化

・デジタル化などによる効率的な運営

  ([重点施策]③)

②為替レートの急激な変動

［重点リスク］

＜リスク＞

・為替差損の発生

・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響

＜機会＞

・為替差益の発生

・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響

・為替差損による利益の減少(EBIT以下)

・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少

(参考)
2021年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合：売上収益42％、調整後営業利益35％

・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)

・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引

・外貨バランス維持と定期預金運用の継続

③気候変動

［重点リスク］
 

＜リスク＞
・持続可能な社会の実現への影響
・温室効果ガス排出価格の上昇
・サイクロンや洪水などの極端な気象事

　象の増加
・平均気温の上昇
 
＜機会＞
・より効率的な輸送手段や、生産及び流

　通プロセスの使用
・事業活動を多様化する能力
・資源の代替／多様化

・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加

・極端な異常気象の激甚化による物流業務の停滞
 

・環境管理体制の構築と活動の推進 

・環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化(再エネ電力調達、最新型エコカー、省エネ建物や設備導入、再資源化) 

・脱炭素ソリューション(CO₂排出量の可視化)の開発、グリーンロジスティクスの推進
([重点施策]③、④)

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

④人財の流出、働き方の多様化

［重点リスク］
 

＜リスク＞
・人財施策と従業員の希望とのミスマッ

　チによる人財の流出
・働き方の多様化への対応遅れによる人

　財の流出、人財確保の困難化
・人財の流動化による離職者の増加
 
＜機会＞
・高度人財、異業種等の多様な人財の確

　保

・人財の流出によるガバナンス低下と事業運営能力低下

・人財の流出による市場競争力の低下と企業成長の鈍化

・幅広い人財活用によるダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスの実現

・サクセッションプランに基づく人財登用とキャリア教育の実施

・職場内での定期的な面談実施によるモラール・モチベーションの向上

・女性、高齢者、障がい者の活躍支援

・従業員意識調査の実施、エンゲージメントの強化

・グループ共通の社内教育プログラムの実践による優秀な人財の確保

・テレワークの更なる推進
 
＜今後の検討事項＞

・成長の機会と場の提供(タレントマネジメント、教育)

・「役割・職責」「成果」等
が反映されるジョブ型処遇
制度の導入
([重点施策]④)

⑤米中貿易摩擦による国際貿易への影響

＜リスク＞
・自国産業保護、優遇(補助金、減税措

  置、他国輸入品への関税率引き上げな

  ど)による国際貨物輸送の停滞
 
＜機会＞
・域内ビジネスの機会増加

・事業展開地域の事業縮小

・情報収集体制の強化、影響の分析

・主要事業展開国のマクロ指標、治安情報のモニタリング

・事業展開地域の見直し

・域内顧客の新規開拓

　([重点施策]①)

⑥政策、公的規制の強化

＜リスク＞
・各政策や規制変更への対応(環境アセ

  スメント、許認可取得、SDGs等)
 
＜機会＞
・競争優位性の向上
・新規事業、サービスの開発

・対応長期化による追加経費の発生

・顧客信用の低下による事業機会の損失

・公的規制により事業活動等の一部が制限されたときの売上、利益の減少

・環境中長期目標におけるCO₂排出削減目標の設定と達成に向けた取り組み強化 

・環境関連法制や制度への適合のための情報把握と具体的対応策の決定、実施 

・環境関連の課題に密接な事業、部門における外部認証取得と第三者機関の審査による管理徹底 

・SDGsと経営戦略の一体化

  ([重点施策]③、④)

⑦資金調達環境の変化

＜リスク＞
・金融市場混乱による資金調達環境の悪

  化
・金融ボラティリティの増大による金融

  機関の統合、再編、破綻

(資金調達時の金利上昇による支払利

息増加)

　＜機会＞
・資金調達手段の多様化(サプライ

  チェーンファイナンス、クラウドファ

  ンディングなど)

・資金調達時の金利上昇による支払利息の増加

(参考)

2021年度末有利子負債4,249億円
 

・最適資本水準(デット/エクイティファイナンスの最適化) 

・借入金の固定、変動調達比率の調整
 
 

⑧退職給付債務

＜リスク＞
・予期しない市況変動による運用利率の

  低下
・割引率や死亡率等の数理計算上設定し

  た前提条件の変動
 
＜機会＞
・予期しない市況変動による運用利率の

  上昇

・掛金、積立金増額による会社負担の増加
 

(参考)

2021年度末退職給付に係る負債394億円

・退職給付債務の将来予測に基づく定期的な資産運用の見直し
 

＜今後の検討事項＞

・確定拠出型年金の導入
 

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①事故の惹起

［重点リスク］

＜リスク＞
・労災、車両・製品事故、火災などの惹起
 

・事故、火災等の惹起による製品や被災者への損失補償、被災者への損害賠償支払い

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・教育・訓練並びに設備やシステム整備による防災・減災力の強化

・預り資産（在庫）に対する適切な保険付保

・職場の従業員とのコミュニケーション強化

・防災テクノロジーの積極的な活用

・設備の保全計画の策定と実施 

・事故発生時の初期対応、報告体制の整備と訓練の実施 

・社内での教訓、知見、優良事例の共有 

・テクノロジー(SSCV等)導入による安全職場の確立
([重点施策]③、④)

②コンプライアンス違反(労働法規違反、贈収賄、人権の侵害等)

［重点リスク］
 

＜リスク＞
・時間外労働規制などの違反
・同一労働同一賃金に対する当局との解

  釈の相違
・贈賄、競争法などの各種法令違反
・社会規範の逸脱
・情報漏洩
・人権の侵害(各種ハラスメント、児童

  労働、低賃金労働)
・知的財産の侵害

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・日立物流グループ行動規範を制定し、全員教育を実施

・内部通報制度の導入

・各地域の法務部門による調査、教育の実施

・勤怠管理システムの管理体制の整備

・賃金算定の明確化

・知財専門部門の設置と全員教育
([重点施策]③、④)

③サービスの品質低下

［重点リスク］

＜リスク＞
・顧客信用の失墜
・サービスの品質悪化、納品遅延等の惹

  起
 

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・惹起による弁済等の損失補償
 

・品質管理部門によるKPI項目の管理 

・プロセスマネジメントによる品質管理 

・内部統制システムに基づくモニタリング、監査の実施とサポートの強化
([重点施策]③、④)

④システム障害

［重点リスク]

＜リスク＞
・自然災害による停電やシステムトラブ

  ルによる大幅な作業遅延、業務停止
・外部サービスのシステムダウンによる
　大幅な作業遅延、業務停止
・システムレスポンスの悪化による業務

  遅延

・作業遅延による顧客機会損失の補償や罰則の発生

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・復旧や改修に係る費用の発生

・システムの冗長化

・障害発生時の代替手段整備

・システム復旧のバックアップ強化と現場訓練の実施

・利用サービス毎の対応策と
BCPの実施

　([重点施策]④)

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①甚大な災害、世界的な感染症拡大(パンデミック)の発生

［重点リスク］

＜リスク＞

・従業員への被害

・物流網の遮断

・当社グループ資産(建物、設備等)、顧客商品への被害

・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少

・復旧に係る費用の発生及び資産の減損損失

・地域に応じた事業中断リスクの評価 

・早期の事業復旧に向けたBCP(事業継続計画)の策定(顧客や協力会社との事前対応含む)

・パンデミック発生時のグローバル組織としての情報収集、就業規則などのルール整備 

・BCM(事業継続マネジメント)の遂行
([重点施策]④)

②資本に関する脅威

［重点リスク］

＜リスク＞
・大株主の資本政策の変更
・特定投資者による当社株式の大量取得

  による経営支配権の異動

・現経営陣のイニシアティブ低下

・資本構成の大幅な変更による企業価値への影響

・企業価値の向上による株式時価総額の引き上げ

・株主との積極的なコミュニケーション

・成長機会への投資

・株主還元の増加

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

③情報の消失、漏洩

［重点リスク］
 

＜リスク＞
・情報セキュリティ事故、サイバー攻

  撃、大規模なシステム障害等による顧

  客情報等のデータ消失又は漏洩
 

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・復旧に係る費用の発生

・顧客からの損害賠償の発生

・内部監査や社内研修等を通じた情報資産管理の強化 

・情報セキュリティに関するルールの整備と周知 

・サイバー攻撃に対応する体制の構築と最新の対応技術への継続的なブラッシュアップ 

・監査を含むモニタリング頻度の増加
([重点施策]④)

④戦争、テロ、政情不安(地政学的リスク)

［重点リスク］

＜リスク＞
・従業員への被害
・事業への影響
・当社グループ資産(建物、設備等)、顧

  客商品への被害
 

・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少

・復旧に係る費用の発生及び資産の減損

・定常的な情勢分析、モニタリング

・異常発生時の意思決定の迅速化

・海外拠点BCPの策定
([重点施策]④)

⑤事業展開地域の経済停滞

＜リスク＞

・実体経済の悪化による顧客事業の低迷

・通貨安による資本流失、金融危機の発生

・顧客の事業悪化に起因する物量減少等による売上、利益の減少

・マクロ環境変化が顧客に与える影響を注視、分析

・他地域でのバランスを持ったプレゼンスの活用