陸運業 <9086> 株式会社日立物流 役員
役員
(2) 【役員の状況】
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
男性
① 取締役の状況
(注)１ 取締役青木美保、泉本小夜子、浦野光人、西島剛志、丸田宏及び渡邊肇の６氏は社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2021年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までである。
② 執行役の状況
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
③ 会社と社外取締役(社外役員)との関係について
当社には社外取締役が６名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 取締役の状況」に記載のとおりである。丸田宏氏の出身会社である㈱日立製作所と当社グループとの間には、129億41百万円の取引(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役５名と当社との間には、会社法施行規則第74条第２項第３号に定める特別の利害関係はない。
当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。また、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、㈱東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準に照らして独立した立場にある社外取締役を一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(青木美保氏、泉本小夜子氏、浦野光人氏、西島剛志氏、渡邊肇氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている)。
(社外取締役の独立性基準)
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という。)又
は最近10年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の２％以上を占める会社の会社関係者、又は最近５年間において会社関係者
だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の２％以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近５
年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の２％以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近５年間において会社関係者だ
った者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去５年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業
年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社もしくは連結子会社の会社関
係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人(以下「業務執行者」と
いう。)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親
等内の親族
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
